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becquerelfree’s blog

NO NUKES,ONE LOVE

青森ネットワーク原子力規制委員会への公開質問状と抗議文

青森のネットワークが規制委員会に申し入れをしました。(7月5日)

再処理やガラス固化技術について事業者(日本原燃)でさえも核心が持てない発言をしているとすると、再処理等拠出金法は、根拠なく決めてしまったということになり、この法律は廃案を求めなければならないと思います。やはり、肝はこの法案だと確信します。7月16日の大間の集会では、金属廃棄物の道内持ち込みと再処理拠出金法との関連があるため、必ずトピックにはしなければなりません。厄介ばらいしようとしている余裕深度処分に相当する放射性廃棄物(様々な種類の放射性ごみ)を収納する容器は、北海道内で作られようとしています。また、再処理費用と同時に、MOX燃料にかかる資金とTRU廃棄物の処理費用を新法人に回収させようというこの法律は、全体の額も事業内容の詳細も決まっていないばかりか、回収する資金の認可法人も、単なる一民間企業である日本原燃も未来永劫、存続するとして作られています。国務大臣は、議案の際に不具合や不明瞭な点を問いつめられているのに、まともに答えていません。それなのに、翌日には自公民進で、ささっと成立してしまったのです。
以下に山田さんからの情報を転送します。   ベクレルフリー北海道

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                                                          2016年7月5日

原子力規制委員会

田中俊一 委員長殿 

   核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会

   大間原発反対現地集会実行委員会

   030-0966 青森県青森市花園1−7−14

   大間原発反対現地集会実行委員会事務局長 中道雅史

   電話 080-6041-5089 FAX 017-742-6728

 

抗議文

 

原子力規制委員会が「新規制基準」の審査を始めて3年目を迎えるが、原子力規制委員会における審査が事業者に甘く、原発再稼働を容認する結果を生んでいることに、全国一斉抗議行動~川内原発直ちに止めろ、伊方原発を動かすな~の一環として、貴職に対して断固抗議するものである。

 

申し入れ書

 

前提条件 6月29日の核燃施設(六ヶ所再処理工場)の審査会合における原子力規制委側の発言で、新規制基準の審査に際して、日本原燃の技術力が問われているとの発言があった。しかも、総合的な捉え方が出来ていないように、規制委側が日本原燃の審査を受ける姿勢に強い疑念を持っている旨の発言もあった。このままでは、とても審査の終了が見込めないし、内部では竣工を2年5ヶ月先送りする案も出ているとの報道もある。

以上の状況を踏まえれば、青森県内の原子力施設が、どれもこれも容易に審査が終了を迎えるとは思えない。これまでの審査の遅れが、いずれも規制委側にではなく、事業者側の不誠実な対応にあるとされているが、いっそのこと、事業者側が説明書類等の準備を完璧に策定するまでの間、原子力規制委員会が新規制基準の審査を中断するとの方針を迫るべきと思う。

そこで、貴職に以下を申し入れるので、新規制基準に基づき、厳しい審査を行う原子力規制委員会として、審査を受けるに値しない事業者に対して、審査の中断を申し入れよう求める。

以下に、公開質問を付すので、文書での回答をお願いする。

 

公開質問状

 

  • 青森県内の原子力施設のどれもが、事業者側の不誠実な対応によって、新規制基準の審査が延び延びになっていると理解しているが、そのような事業者に原子力施設の運転を任せることに大きな不安を感じている。現状の書面上の審査が仮にクリアーしても、施工の完了が疑わしく、操業に至って以降の放射能放出事故の発生が疑われる。むしろ、審査の長期化は事業者の技術不足と捉えて、新規制基準の審査を長期間中断するべきではないか?
  • 6月29日の審査会合において、日本原燃の担当者から「高レベル放射性廃棄物のガラス固化試験は、新規制基準をクリアーした後に行う」との発言があったが、つまりガラス固化施設の補修が完了していないことを意味している。一方で、ニューモが青森県外での説明会で、「ガラス固化施設の補修が完了した」と言っているそうである。このように、事実でないことを言って最終処分場探しをすることは許されない。原子力規制委員会から、ニューモに対して、訂正を申し入れるべきではないか。
  • 六ヶ所再処理工場原子力防災範囲の見直しが行われているが、2018年上期から2020年以降に竣工が延期する可能性が報道されており、防災範囲の見直しが先送りされる可能性が疑われる。既に高レベル放射性廃液を約200立米を超えて貯蔵しており、防災範囲の見直しは早急に行う必要がある。火山噴火と大地震等の被害を受けてからでは、高レベル放射性廃液の蒸発乾固への対応は困難を極めるので、早期に結論するべきではないか?
  •  日本原燃(株)の再処理事業とMOX加工、TRU廃棄物管理については、使用済燃料再処理機構が委託者となり、日本原燃が受託するということで、法律が制定された。原子力規制委員会は、現在は日本原燃(株)からの申請した書類をもとに新規性基準の審査をしているが、使用済燃料再処理機構が設立された後は、再処理事業の委託者である使用済燃料再処理機構の業務と、再処理事業の受託者である日本原燃の業務の、両方をチェックする権限を与えられているのか?
  •  青森県内の原子力施設それぞれに原子力防災計画の策定が義務付けられているが、今後用意される六ヶ所再処理工場と大間フルMOX原発、むつリサイクル燃料貯蔵施設も含めて、広域的な原子力防災計画を早期に策定する必要があるのではないか?
  •  六ヶ所再処理工場の竣工が約2年5ヶ月先送りされるようだと報道されているが、2018年7月の日米原子力協定の改訂を控えて、2020年以降に再処理工場が竣工というのは、日本の原子力技術の低さが露呈するだけではないか。既に約48トンものプルトニウムを保有して、しかも使い道が示せないのであれば、日本が再処理する権限を持たないように働きかけるべきではないか?         以上