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becquerelfree’s blog

NO NUKES,ONE LOVE

北海道電力第92回定時株主総会 報告

 2016年6月28日  会場:東京ドームホテル(札幌)

会場内に300名ほどの参加者。建物前に市民運動グループが集っていました。

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議決権を行使を行える株主数56417名(2045110個) 

出席株主数106381名(1264545個)

議決権行使書およびインターネットでの議決権行使数 16254名(997466個)

午前10時開始12時半終了。昨年より30分短い2時間30分。新聞各社、テレビ局取材。

 

私たち「脱原発をめざす北電株主の会」は本年で発足から 5 年、株主提案をし始め 4 回目でした。本年は 6 つの株主提案(提案株主 60 名、議決権数 1016 個)と 50 項目の事前 質問を提出しました。

議決の結果、我々の 6 つの提案は全て否決されました。7/1 に金融庁エディネットに掲載された臨時報告書によると、各議案の賛同率は昨年より全体的に低下しています。

第 5 号議案「原発廃炉」(3.95%) 説明株主:小林

第 6 号議案「原子力事業者の社会的責任」(3.96%) 深町

第 7 号議案「監査役の実効性の確保」(4.03%) 瀧口

第 8 号議案「再処理事業者との契約破棄」(3.85%) マシオン

第 9 号議案「役員報酬の個別開示」(10.18%) 大倉

第 10 号議案「株主総会でのプレゼンテーションツールの使用」(4.19%) 関根

提案議案説明の制限時間は昨年まで5分でしたが、本年は会社側の求めに応じ3 分間の主旨説明にまとめました。

第 10 号議案説明時には、ポスター数種を掲げましたが、議長や会場係りからの制止はありませんでした。(↓の図は掲げたポスター)

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【事業報告から】真弓明彦社長

平成27年度の当期純利益(219億円)、優先株への償還と一部取得、3年ぶりの復配

(1株5円)を報告。

 【総会での質疑】

5名の株主から54の事前質問に真弓社長が一括回答。事業及び会計報告後の一般質問には担当者が回答。議長不信任動議が出されたたが、即座に否決され、ついでに質疑打ち切りもはかられるという場面も。

 質疑への回答全体に、誠意がないのはいつも通りですが、今年は一層固く、少数切捨ての強権的な態度でした。

 

社債発行が頻発され額が大きい」3月末の取締役会において平成28年度は1300億円を分割で発行する計画がある。経常利益280億円に対し、本年度に入ってすぐ6月8日までに4度で合計600億円発行されている。設備費、社債の償還が理由であり、低金利のタイミングを捉え借り換えをした、(借金1兆3千億円の半分が社債「経営不振の理由は火力発電燃料費」と断じている。昨年度の会計報告により復配をするとの決定だが、会社が儲かっているようには見えない。

自己資本比率9.1%は妥当なのか?」震災前は21%を超えていた。なるべく早く10%を超えたい。

安全対策費は2000億円代前半というかなり大雑把な表現(実際には2500億円近いはず)

泊発電所が停止しているため原子力施設の減価償却については安全対策費の中では防潮堤など一部のみ。

泊発電所に対しミサイル攻撃等の最悪シナリオを会社は想定しているか?」 戦争状態は国が、災害に対しては自治体が防災避難の対応をするとして回答。

「会計監査人再選の上、報酬額も減額無し?」新日本有限責任監査法人の不祥事により、金融庁からは解任をされているが、問題の会計人が本会社の会計処理に影響がないとして解任せず、再任した。

・「60回を予定する泊原発の安全対策説明会は、後志地区以外の場所でやる予定は現在ない」と社長が回答。

・安全対策のうち、免震重要棟は緊急時対応センターであり、どのような基準の建築構造かは検討中? 

・防災避難路確保、原子力の危険性に対し、認識が甘いのでは?

・規制委員会の現地調査が7/1に予定されている。「規制委員会の審査を概ね了承とは、どういうことか?

ウランプルトニウムを資産として所有している」と会社側は認める発言をしたが、どれくらいの量を保持するのが妥当か等は、詳細は10分では無理とし、換算額は無回答)

再処理周辺費用日本原燃に対する契約 前払い金累積額 326億円、出資金 220億円、債務保証 448億円 

(前払い金の一部取戻し金、累積総額は答えていない) 

核燃料資産の額1600億円(福島以降、泊発電所停止により使用していないのに、4年で500億円投じている。在庫がダブついているため、調整が必要と取締役会も認めた。)

福島原発事故では3名が起訴された。原発事故は原子力事業者として責任を取れるのか?」

東電の対応は国民が思うような内容ではないだろうが、原子力事故を起こした事業者に責任があるということは原子力損害賠償法で決まっていると社長が回答した。

 

本年、提案議案は全て否決されましたが、私たちは、今後も脱原発株主運動によって、電力会社の経営内容や政府の法案改正前後の資料を読み解くなど、知的に問題に向き合い、「気休めではない現実的な行動」として、タイミングを逃さず、原子力事業者に直接働きかけます。

 以上、

報告:脱原発をめざす北電株主の会(提案議案プロジェクトチーム)

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会場前に集う市民グループ

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総会後の記者会見 北海道庁 記者クラブにて 14:30~