北海道電力泊発電所の安全対策等に関する地域説明会（神恵内村）報告

 北海道電力泊発電所の安全対策等に関する地域説明会（神恵内村）報告

北海道電力泊発電所の安全対策等に関する地域説明会

開催日時：　昨日　２０１６年５月２５日（水）　１４：００～　
開催場所：　神恵内村　赤石集会所（赤石村23-1）

参加者　

住民参加者　　１５名（うち村民以外は３名）

北電職員　　　 １４名

会場となった　神恵内村　赤石集会所

説明はTTPを使い、ほかの開催場所の報告と同様、TTPと手配りの資料を参照しながら
北電職員がゆっくりとしたやさしい口調で読み上げる形で解説。
休憩をはさんで質疑の時間をとる際に、進行役が、まず地元住民からの質問をうながしましたが、
参加住民は、お一人も挙手されなかったため、札幌を含む村以外からの参加者３名が、
それぞれに、いくつか質問を投げかけました。（発言前に住所、氏名を問われた）

 

＜質問・回答の内容＞
発言者Ａ
　「有事の際、現場の指揮系統（免震重要棟）と本店との避難計画の連絡体制（連絡網）はどうなっているのか？
　「刻々と変化する事故現場の進捗状況、避難情報を電力会社と道や各周辺自治体とどのようにどうやって連絡を取り合うのか？」

北電回答：「専用回線で現地共和町オフサイトセンターから北海道や各町村、本店に伝達される」

発言者Ｂ
「有事の際、放水砲は別のところから無人でコントロールできるのか？　連絡をどうしあうのか？」（資料３６Ｐ参照）
「この周辺の携帯電話の電波が受信しずらい。有事の際には職員同士の情報のやり取りが相互にやり取りしずらいのではないか？」
「免震重要棟が計画されていると聞くが　耐震、免震の差を教えてほしい」

北電回答：「放水砲は無線ではなく人間が操作する。操作する自前の通信設備、ピッチ、トランシーバー、有線で通話できる装置を使って伝達し合う」
　耐震：岩盤に直接建てるため建造物は岩盤と一緒に揺れる
　免震：地面と建物の間にゴムのようなものをはさむ　地盤が揺れるが建物は揺れない
　耐震、どちらが免震重要棟に良いか、完成の時期についても現在検討中（２０１７年度中２０１８年３月３１日までに建設を終える）

発言者Ａ

「耐震の場合には、後から斜交いトラスなど補強の耐震工事などをしますが、免震の場合には建設すると決めるなら構造物の間に
（揺れを）吸収するゴムなどを入れなければ免震構造はできない。2017年度中にとするならば、いま決定して工事にかからなければ、
間に合わないのではないか？　いつごろ決めるのか？」
「九州電力などは免震と言っていたが、あとから耐震に変えた。美術館などは、ほぼ免震にしている。福島も場合も免震だった。
免震重要棟が耐震、免震のどちらが良いかについて、北電はどうお考えなのか？」

北電回答：「耐震か免震かについては現在検討中で、お答えする時期でない」

 

発言者Ａ「この加圧水式にはデブリキャッチャーはついていない？」
北電回答：「はい！ついていません！　はい、ついていません」（即座に二回繰り返し）

発言者Ａ「ベントの訓練はする予定ですか？」
北電回答：「設置許可申請後5年の猶予がある。設置したら、それを使って訓練をする予定」


発言者Ｂ
「有事の際、放水砲をその場に行って作業を皆さんが直にされるとすれば、労働者被ばくの規制基準があると思うが、
　このような大変な場所へ行って作業されることはお気の毒だ。職員の皆さんは（労働者被ばくを）どのようにお考えか？」

北電回答：「作業安全、放射線安全は大事な項目。作業をする場合にはモニターで周りの環境を確認をしながら行っている。
もし、周りの環境が悪化した場合、速やかに退避する。それ以前に、その可能性がある場合は防護をする。」


発言者Ｃ
「免震要棟2014年に作ると言っていた。資料の中にも見当たらない。作る予定に変更が？作るのか作らないのか？」（３９Ｐ参照）
「プルサーマルをするのか？」

北電回答：すでに緊急時対策所がある。免震（耐震）重要棟（緊急時対応センター）の設置を検討している。
「センターの建設予定地の特定」（３８Ｐの見取り図を指し
「プルサーマルは設置申請許可、新規制基準審査中であるので、立ち止まって整理する。具体的にプルサーマルよりは再稼働が優先課題」

発言者Ａ

　　　　　　「あなたのでんきに安全対策についての進行状況があり、免震重要棟という言葉があったがなくなった。
　　　　　　「緊急時対応センター」と名称が変わったと捉えて良いか？」「免震でない可能性？」

北電回答：「万一の場合の拡充として検討しているが、現在、緊急時対策所で充分対応できる」

発言者Ｃ　「資料では竜巻を想定しているが、飛来物・テロ対策についてどうなっているか？」（２７Ｐ参照）

 

北電回答：「ミサイルなどの武力攻撃により原発が狙われる事態に対して武力事態対処法、国民保護法に基づいて必要な対策が講じられる。
　　　　　　　新規制基準でも大規模自然災害や万が一の事故による大型航空機の衝突などを想定して、体制、準備の整備が求められている。
　　　　　　　具体的には可搬型の重大事故対処設備　代替え電源車、可搬型スプレー送水ポンプ車、、放水砲を活用し、重大事故の拡大防止、
　　　　　　　環境中への放射性物質の放出を出来る限り低減することに取り組むこととしている。機能の代替え電源車同じ複数が同時に使えなくならぬよう、
　　　　　　　複数箇所に保管する。安全性を高めるバックアップのため、注水設備、」ポンプ、水源、フィルターベントなど特定重大事故等対処設備の設置も。
　　　　　　　5年以内にそのようなものを作ることになっている。」

同席された北電社員の氏名と役職紹介

閉会挨拶
説明会終了

閉会後に北電社員と雑談しました。
「3号炉が一度動いたときにはMOX燃料ではなく、1，2号炉の通常の加圧水型の核燃料と同じ中身だった。
今後、プルサーマル計画をどうするかについては、立ち止まって整理し、計画再考の時期についても当面は答える時期にない。」としていました。

北海道電力　泊原発周辺（後志管内１６市町村）説明会　開催日程
http://www.hepco.co.jp/energy/atomic/info/regional_briefing.html

※配布資料の写真を数枚添付します。

＜メモ＞
神恵内村全住民　９０７名　うち60代以上が４０％以上という平均年齢の高さ
役場職員30名余　
　赤石集会所の海抜は11メートルほど
　役場、経口ヨウ素安定剤を保管する診療所の海抜は7メートルほど
安定ヨウ素剤は事前配布しない。避難集合場所（中学校）、避難待機場所で配布することとなっている。
この地域特有の地形条件により、津波で命が撮られる危険性を危惧する

　冬期間の除雪予算　2000万円ほど
　ドーザー、ロータリー付き小型ドーザー、除雪トラック（合計3台を村が所持）
　除雪要員は外部委託（村内に除雪業者が無いため岩内町または泊村の業者が落札）
　◇珊内川白地区のみ　ドーザー1台の借入と除雪要員ともに業者に委託
　※冬場の避難路確保について、除雪要員の契約内容については、神恵内村がＰＡＺ四ヶ町村内の自治体だからなのか、
原子力有事の際の除雪要員は通常通りの出動を盛り込んだ契約をしている。

以上

トイレットペーパーにまで、こんなＰＲがありました
このマークは顔に観えます。「エーーーーッ？！」と驚いているような表情