脱原子力の意志を示すために
電力小売り自由化がスタートし、小売り電気業者の選択をお考えの方も多いでしょう。
原子力の意志表示をするチャンス！
◆脱電力会社（総括原価方式）で脱原子力の意志を具体的に示しましょう
電力会社は、「地域独占と総括原価方式」により原子力関連事業の推進と拡大をしてきました。
すでに「既存の電力会社の電気料金」には、総括原価方式により「原子力関連費用（原発の発電費用、再処理費用、損害賠償費用、廃炉費用、廃棄物処理費用、核燃料サイクル費用など）」が含まれていました。
これまでは原発に反対でも原発の発電した電気を拒否することや電気料金の原子力関連費用分の負担を拒否することは出来ませんでした。
「総括原価方式」に替わる「再処理拠出金制度」が成立しても（4月21日衆議院可決）、「託送料金」あるいは「再処理賦課金」として原子力関連費用の負担を強要されても拒否したいものです。
常に、脱原子力を意思表示することで、電源別選択の自由と電源別料金を担保させる道筋を作る可能性を見出しましょう。
現在は、電力会社の発電量が圧倒的に多いので、電力会社以外の小売り事業者を選択しても、その小売り事業者が電力会社と電力の購入契約をしていれば、購入分は原子力関連費用を負担することになってしまいます。（選んだ新規参入の自然再生エネルギー中心の電力会社が、突然人気になっても出力に限界があれば、バックアップとして既存の大手電力会社から足りない分を買うことになり、そうすると、大手電力会社が原発を再稼働させた場合は、完全に原子力からの脱却をできるとは言い難く、結果、原子力に加担し続けることになる可能性が捨てきれません。）
＜既存の電気料金に含まれる無駄で理不尽な負担＞
- 原発維持費の負担
- 再稼働のためにする耐震追加費用（安全対策費）の負担
- いつ再開するか、総額がどれほどになるか不明な再処理費用の負担
- 危険で不可能な核燃料サイクルの負担
- 東電が負担すべき損害賠償金の負担
※なんと福島原発事故の加害者である東電は一銭も損害賠償金の負担をせず、現在、全国の消費者が全額負担しており、被害者の損害賠償請求者は、私たちが万が一、原子力有事の際に受取る損害賠償金を電気料金で自己負担させられています。東電の損害・損失を負担するべき東電のステークホルダーは一切、負担してません。
＜電力会社からの電力購入拒否と原子力関連費用の負担拒否＞
「再処理拠出金制度」では結局、原子力関連費用の負担を強要しようとしています。
「発電源の選択の自由」（完全に脱原発由来の電源を選びたい）を主張することと共に、託送料金などから原子力に加担する負担金を自動的に抜かれる制度を押しつけられるのは嫌だと主張することや、このような悪法を廃案にするよう求めるべきでしょう。
携帯電話やガス、ガソリン、灯油、ほかショッピングサービス、ポイントなどで目先には家計にお安い印象のセット価格も結局は、大手電力会社を支えることになりかねないかも？
まずは（人気投票の意味を重視して）
大手電力会社との契約解除！！ 脱原発由来の電気購入を！
