原子力発電所の新規制基準と泊発電所の安全対策説明会
共和町生涯学習センター
日時：２０１６年４月２１日14：00～15：40
参加者26名（？） 北電 ８名＋司会１名（総務課菅原）その他受付などに５～６名
町外者２名は別室で待たされ開始５分前ぐらいに会場に案内された。
開会に先立ち参加者から、椅子だけなら不便だ、北電は机があるが、私たちはメモも取れない。これからでもいいから机を用意しては。
この意見を無視して司会が進行
泊原子力事務所若杉次長開会挨拶
（北海道知事からの要請により説明会の開催については言及がなかった。４町村の説明会についてはこのことがないのかもしれない）
リーフレットにより読み上げ説明（５０分）
１０分休憩の後、質疑応答
Q１．確認することがある。高橋知事から丁寧な説明会を開いて欲しいとの要請により開いているので参加者の質問や疑問がすべて終わるまで行うのが丁寧な説明会だと考える。机がなくメモもままならないこのような状態も問題がある。
１号機２号機の耐震ガルは何ガルか。
- テーブルや質問の時間については今後参考にしたい。
６２０ガルです。
Q．１号機２号機もそうか。
- そうだ
Q.安全裕度はいくつになったのか。
A.１．２．３号機とも６２０ガル。１．２号についてはこの基準地震動に対してこれから耐震評価をして補強が必要なところは補強していく。３号機を評価して補強をしているということだ。１．２号についてが今後評価をして補強をしていくことになる。
Q.耐震対策については１．２号機と３号機とは別にしている。１．２号機は止まっているとは言え、危険性は３号機と同じはずなので、３号機のみではなく１．２号機の補強工事をすべきでは。その内容は。１～３号機の使用済み核燃料プールにはどのような補強工事をしたのか。
A.建物自体は十分な裕度を持っているので620ガルに上がっても十分な裕度を持っている。配管の裕度をちょっと上げる工事をしている。格納容器、原子炉建屋、使用済核燃料プールについて補強工事をしているわけではない。
Q.今の説明では不十分。
熊本の地震の垂直ガルが1399ガル。横揺れで620ガルと言っているが縦搖れの耐震強度は？中越沖地震の時柏崎刈羽原発は480ガルで3000箇所のトラブル。第３者委員会では2840ガルに設定。620ガルにしたから裕度は十分というのはおかしい。
A.620に対して裕度があると説明。
Q.550ガルとした時も620ガルに耐えられるという意味か。
A.周期が問題。620ガル配管等は周期が問題で、周期が高いところは強度補強が必要となる。
Q.免震重要棟を作る気はあるのか。
A.緊急時対策所27年度から29年度につくるとしている。さらなる安全性向上の観点から整備。当面は新規性基準に適用する１号機から３号機まで共用の新たな緊急事対策所を拠点として活用する計画。免震構造の適合性についてさらなる検討が必要と判断。
Q.福島に免震棟が有効に作用。事故対策に必要。一番に必要な施設。
テロと戦争については原発がターゲットになる。
北電は福島のような事故の場合責任を取れるのか。地域の住民の命、人の権利、財産大丈夫ですか。賠償は大丈夫ですか。避難計画は逃げるところはない。福島は８割が太平洋へ,泊は偏西風に乗っで北海道の５割６割が吹き、皆風下。逃げ場がない。
A.（若杉次長）何かあった場合私どもが責任を持って対応。テロ、ミサイルについては国が必要な対応することになるが新規性基準では自然災害や大型航空機の事故を想定して、代替電源や放水ポンプ車、放水砲、を活用して重大事故の影響の緩和をすることにしている。複数の場所に電源車を配置。バックアップ施設として水源、フィルターベント、電源設備等特定重大事故時の設備の工事を進めているところ。特定重大事故時の設備はセキュリテーの関係で申し上げられない。（特定重大事故時設備をネットで調べるとTPPの黒塗りならぬ白枠しかないページだらけー佐藤）
Q.責任の取ると言っているが莫大なお金がかかる。裏付けはあるのか。
A．原倍法では1200億円まである。当社も保険もしっかりしている。対処できる。
Q.免震棟だって答えてない。
A.免震か耐震かについてはどちらがいいとかということは別にない。免震を耐震に変えたところがあるがどちらが優れているということではない。横はできるが上下の振動や評価が免震のほうが難しい。他電力が先行して審査を行っているので状況を確認した上で検討。
Q．逃げ場所がない。シェルターが欲しくなった。
A.万が一…
Q.万が一ではない、世界中を見ても万が一ではない数年数十年に1度起こっている。
A.各自治体の方で避難計画を行っていることは承知している。訓練も行われているのを承知している。原子力事業者として最大限の支援協力をする。
Q.事故時の避難を通報する放射能の量は、避難指示命令が出るときの放射能は通常の難題になるのか。国へ通報する責務の放射線量は何倍か。
A.わかりません。
Q.そんなことがわからないでどうするんですか。
A．確認します。
Q.一番悪い条件の時の重大事故の想定で安全対策をすべきと考えるが、北電はどのような最悪の重大事故を想定しているのか。想定外は許されない。
A.訓練を積み重ねてどういう状態でも対応ができるようにと訓練をしている。
Q.どういう状態ということを教えてくださいといっている。
A.繰り返して訓練している。
Q.複合的被害については。
A.時間を想定して訓練している。
Q.最悪の場合を想定して対策をするべきであるので、どのような場合を想定しているのか。
A.初動の対応は41名で十分対応可能。水と電気があれば安全に停止をするということは可能。訓練を何回もしているしこれからもする。
A．1ミリシーベルトは年間、1時間辺り敷地周辺境界、1時間辺り5マイクロシーベルトを超えた場合避難、通常の２００倍になる。200時間続いた場合1ミリシーベルトとなる。
Q．１．２号機含めて耐震補強工事をしていないのに550ガルから620ガルになったのか。
現在福島では溶けた核燃料行方不明なっている。北電は溶けた燃料を取り出す能力はあるのか。
- ない。
Q.規制委員会で基準津波や基準地震動がおおむね了解したとあるが、概ねの意味は。
A.審査が終わっていないので許可を頂いていないので概ねということです。終了した時点で了解となる。審査委員会の席上で特段のコメントがないので規制委員会の了解をいただいていることなんですが最終的には設置許可を取得した時点で最終的に了解となる。今の段階では概ね了解。
