国が前面に立ち、原発再稼働・核燃サイクル・中間貯蔵【パブコメ】締め切り間近か
資料の入手とパブコメの提出は下のＵＲＬから
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「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び
化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」等に対する意見の募集
案件番号 620116020
所管府省・部局名等：資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課
提出期限：３月１１日（金）
現行法も改正案も、原発と再生可能エネルギーを一つにくくったところは同じですが、改正案では非化石エネルギー源利用の比率を下げたうえ、原発再稼働の明文化を行い、電力システム改革後の原子力・人材維持、使用済燃料の再処理等の核燃サイクル維持・推進、放射性廃棄物処分の主体を「電気事業者」から「国」にかえています。また、ウランの自主開発比率引き上げ、使用済核燃料の貯蔵能力の拡大に触れていることも現行法にはなかった部分です。
例えば「基本方針」では、こんなところが変わります。
１．非化石エネルギー源利用の比率ダウン
基本方針 第一 1（１）電気事業者
電源構成に占める原発＋再生可能エネルギーの比率50％以上→44％以上
２．原発再稼働を明示
基本方針第二 １（５）①電気事業
＜現行＞「原子力の利用に係る施策の実施に当たっては、安全の確保を大前提とし、立地地域の住民を始めとする国民の理解を得つつ、取り組むこととする」
＜改正案＞「原子力の利用に係る施策の実施に当たっては、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進めることとする。
３．電力システム改革後の原発稼働・核燃料サイクル体制維持
基本方針 第二 （５） ①電気事業 ⅲ
＜新＞新しく加わった要素
「国は電力システム改革が進展した環境下においても、原子力事業者が高いレベルの原子力技術人材を維持し、今後増加する廃炉を円滑に進めつつ、東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機とした規制強化に対し迅速かつ最善の安全対策を講じ、地球温暖化対策やベースロード電源による安定的な供給に貢献することができるよう、海外の事例も参考にしつつ、事業環境の在り方について検討を行うこととする。」
４．ウランの自主開発
基本方針 第二 （５） ①電気事業 ⅳ
「ウランの自主開発比率を引き上げ」る（核燃サイクルによるウラン回収・ウラン濃縮に関連―開設者注）
５．国が前面に立った再処理・プルサーマルの推進
現行では「第三 １ （１）電気事業者」の項にあったプルサーマル・核燃サイクル確立の文言が、基本方針 第二 （５） ①電気事業 ⅴ で現われ、主体が「電気事業者は」から「国は」になり、文字数も大幅に増えた。
＜改正案＞「国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃サイクルの推進を基本方針としている。これまでの経緯等も十分に考慮し、引き続き関係自治体や国際社会の理解を得つつ取り組むこととし、再処理やプルサーマル等を推進することとする」
６．国が前面に立った高レベル放射性廃棄物最終処分と中間貯蔵
基本方針 第二 （５） ①電気事業 ⅵ
＜現行＞「国は、特定放射性廃棄物の最終処分に関し、原子力発電環境整備機構（以下「ＮＵＭＯ」という。）及び事業者と連携して国民との相互理解を進めつつ、着実に取り組むこととする。
＜改正案＞「国は、高レベル放射性廃棄物について、前面に立って最終処分に向けた取組を進める。これに加えて、最終処分に至るまでの間、使用済燃料を安全に管理することは核燃料サイクルの重要なプロセスであり、使用済燃料の貯蔵能力の拡大に向けて取組を強化する。併せて、将来の幅広い選択肢を確保するため、放射性廃棄物の減容化・有害度低減などの技術開発をすすめることとする。」
