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北海道原子力防災訓練<原子力発電施設等緊急時安全対策交付金の額>

  • 北海道原子力安全対策課より原子力発電施設等緊急時安全対策交付金の額について回答がありました。

2月17日に、知事宛ての要望書を持って訪問した際に

毎年定例で行われている原子力避難訓練(10月)と昨年から実施されている冬季原子力防災訓練(泊村・共和町)に使われた金額は過日の回答書に掲載されていましたが、
国からの交付金について追加質問しました。
うかがったのは、平成23年からですが、5年ほど前から遡って回答がありました。
 
原子力発電施設等緊急時安全対策交付金(緊急時対策調査・普及等事業
平成22年度 13,222,000円(1千3百22万2千円)
平成23年度 15,839,000円
平成24年度 30,493,000円
平成25年度 21,819,000円
平成26年度 24,500,000円

※緊急時対策調査・普及等事業には、防災訓練の費用のほか、研修や講習等の費用も含まれています。
稼働した都市から出されている交付金と思われるため、
いつから、どの程度の額が出されていたかを、本日、電話で追質問しました。
 
 
◆昨日の質問への回答には避難の実数の中に医療機関の床数が含まれていませんでしたので、13ヶ町村の医療機関に滞在している要配慮者の人数を追加の質問をしました。
 
<前回の回答をざっと見た感想>
平成27年度冬季訓練の金額はまだ出ていません。(3月末までには報告をくださる)
 
バスによる参観人数
他府県及び道内行政関係者 26人
道議会議員及び同防災会議有識者専門委員 19人 とありました。
(訓練の際、同行した仲間が2台のバスに44名をカウントしていましたが、この回答での合計は45名。
 
実際に訓練に参加した13ヶ町村の人数
退避者合計876名 屋内退避 10.668名 (医療機関分は不明)
 
 13ヶ町村すべての住民票のある人口+観光客やお仕事で偶然その日、そこに居合わせる人数を考慮した場合の人数は、この8倍以上になるのではないかと思われます。
 
 
 防災道路に関する資料