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becquerelfree’s blog

NO NUKES,ONE LOVE

「北海道原子力防災訓練についての要望と提案」提出

2016年2月16日に、北海道庁原子力安全対策課へ出向き、
北海道知事 高橋はるみ北海道知事宛てに以下の団体連名で

「北海道原子力防災訓練についての要望と提案」を提出しました。

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                             ベクレルフリー北海道
                            地方自治を考える市民の会
                             泊原発廃炉をめざす会
                            脱原発をめざす北電株主の会
                        原子力防災対策を注視する北海道民有志の会


私たちは原子力有事の際には避難しなければならない当事者として自覚し、昨年10月21日に行われた原子力防災訓練を自主参観しました。北海道における原子力防災計画や訓練内容が、より実効性のある内容になるよう、道民として積極的に協力をしたく、以下に要望と提案をまとめました。
貴職と各担当部署課の皆様が手掛ける来年以降の実行計画案や具体策に活かしていただきたく存じます。


要 望 と 提 案
【訓練の想定について】
① 大勢の住民を対象としたブラインド訓練を、毎年異なる条件の下で実施してください。

② ①に関連し、これまでの訓練では、訓練開始時には自衛隊などの訓練協力機関は既に担当会場に集合し、避難退域時検査・除染設備等の設営をほぼ完了していました。つまり、関係者は事故発生時間の想定7:30よりも早く、発災以前にオフサイトセンターに向けて移動していたことになり、臨場感ある有用な訓練とは言い難いです。発災想定時刻に、関連機関に連絡し、何時間後にオフサイトセンターに集まれるのか検証してください。

③ 2015年10月21日の訓練では北寄りの風を想定して訓練を行いましたが、今後はもっと北海道特有の気象条件と、積丹半島という地理的条件に即して、特に冬の季節に西風が吹いた場合や、道路が不通になった場合を想定して訓練を行ってください。

④ これまでの原子力防災訓練では、運転中の原子炉内放射能の一部漏えいは想定していますが、使用済燃料プールの損傷は想定していません。保管中の使用済燃料が一部漏えいし、風下250㎞圏まで避難が必要になる場合を想定した訓練を行ってください。

 

【道路状況と避難経路について】
⑤ 現在工事中の道道泊共和線は、完成しても稲穂峠の麓で国道5号線と合流するため、実際の避難では大渋滞になることが予想されます。また、2011年3月11日の東日本大震災の際は、津波の恐れで海沿いを走る国道229号線が通行止めとなりました。以上のことを考慮して、内陸を走る避難道路を確保するため、道道66号岩内洞爺線(ニセコパノラマライン)、道道268号岩内蘭越線、道道58号倶知安ニセコ線の冬季閉鎖を早急に解除してください。
⑥ 同じく避難道路の確保として、道道268号岩内蘭越線と道道58号倶知安ニセコ線は、車同士がすれ違えない狭小区間があります。早急に拡幅工事を行い、全線対面通行可能にしてください。


【風向き・放射能モニタリングについて】
放射能のモニター班は、ホワイトボードに地図を貼り、地図上に観測点の放射線量を緑色のシールを貼り付けていました。観測地点の数値をGIS画面にリアルタイム表示できるようにしてください。

⑧ 昨年度の冬(2014年12月1日~2015年3月31日)風向の割合を調べたところ、西寄り(西・西北西・北西・西南西)の割合が高く、北寄り(北・北北西・北北東)の割合は僅かでした。道で独自にUPZ13ヶ町村の年間の風向きデータを過去何年分かに遡って分析し、結果を公表してください。

 

【住民への対応について】
⑨ 検査・除染・救護所等の施設は冬場の寒さを想定して、屋内に設営してください。

除染について、国のマニュアルでは、確かに第一の措置としてはウェットティッシュ等による拭き取りを指示していますが、それで除染できない際にはシャワーを使用することになっています。また、訓練で自衛隊の流水設備設営を見せられた道民は、万一の際にはシャワーによる除染を受けられることを当然期待します。除染は冬場の寒さも考慮した上で、温水シャワーを使えるようにしてください。

福島原発事故の際、福島県立医大ではβ線被曝した方の除染をシャワーで行ったところ、備蓄水が3名分で尽きたとの情報があります。早急にシャワー用の水・燃料等の必要量を想定し、備蓄をしてください。

安定ヨウ素剤配布の仕方や場所について、自治体ごとに独自に取り決められていますが、全戸に事前配布するよう統一してください。

 

【費用の負担について】
⑬ 2011年以降、毎年秋(行った年には冬季の分も)の防災訓練費用は、原則、国から北海道への交付金で賄われているとうかがいました。国の取り決めで原子力防災計画の策定や訓練は自治体任せになっていますが、一民間企業の営利事業のために、税金から費用が負担されてきたのは非合理と考える道民も多くいます。危機事態発生の原因を作り出す北海道電力に、必要経費の相応額を負担するよう請求してください。

⑭ 除雪費、工事費、道路維持費ないし道道泊共和線の建設費は、泊発電所を稼動させてきたが故に発生する費用であり、北海道電力という一民間企業の営利事業により生じるものです。これを税金で賄うのは非合理性がありますので、北海道電力に費用を負担するよう請求してください。

 

【参観希望者への配慮について】
原子力防災訓練の参観を積極的に望む道民には、バスに乗れるよう一定数の座席を確保してください。

【まとめ】
⑯ 少なくとも上記すべての要望通りに訓練を行い、さまざまな条件下において全住民を数時間以内に、無事、除染の必要のない放射能被爆をうける心配のない地域に避難させられると実証されるまで、泊発電所の再稼働は認めないでください。

 


以 上