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becquerelfree’s blog

NO NUKES,ONE LOVE

北海道原子力防災訓練に関する質問への北海道からの回答 5

 

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ブランインド訓練について
 
【質問5-1 】
2013 年からの毎秋の訓練で、これまでにUPZ内全13町村の避難を想定した訓練は完了したのか?
<回答5-1>
道では、平成25年度から、UPZ圏内13町村を3分割し、毎年度避難区域を変えて原子力
防災訓練を実施してきたところですが、今年度の訓練をもって全ての町村を一巡したところです。
 
【質問5-2 】
定期的に全住民規模の避難を想定したブラインド訓練を実施するべきではないか?以前口頭で要望した際、「まずは関連機関の連携体制の確認を行うため、3年程度でUPZ内の全方位の住民について避難を想定した訓練を行う。」と、バスに同乗された道庁担当者からのご回答がありました。ブラインド訓練については、2014年1月の道庁内防災説明会においても、「課題である」と認められながら、その時点では具体的には予定も想定もされていませんでした。現在の予定はどの様になっていますか?
<回答 5-2>
訓練の実施に当たっては、事故のリスクはもとより、住民の方々の日常生活や企業等の活動な
内ど、社会的・経済的影響を充分に考慮する必要があると考えております。
道としては、今後、関係町村や関係機関の意見等を踏まえ、またご指摘の点も参考としながら、
容訓練計画の検討を進めてまいります。
 
【質問5-3 】
西寄りの風の場合、倶知安町(15,299人)・余市町(19,966人)という、泊原発30キロ圏内で最多の人口を持つ自治体が避難地域に含まれます。医療機関や福祉施設も30キロ圏内では最も多く、自力での避難が困難な方をどう逃がすか考える際、これらの自治体についての対策を十分に考慮していない避難訓練は、実効性が危ぶまれます。今後、この問題に重点を置いた訓練はいつ、どのように行われる予定か?
<回答5-3>
原子力災害時における社会福祉施設等への入所者等をはじめとした要配慮者の方々への対応は大変重要なことと考えており、今年度の訓練においても、避難区域となった自治体を中心として多くの方々に訓練にご参加いただいたところです。
ご指摘の余市町倶知安町における社会福祉施設等の訓練については、引き続き関係町村と連携し、来年度以後の訓練において多くの施設にご参加いただけるよう努めてまいります
なお、行政等関係者の参加者数については、現在精査中です。
 
【質問5-4】
各自治体での参加者の数を、行政関係者・民間協力機関所属者・一般参加者等の立場別・町村別にお答えください。また、参加者中の災害弱者にあたる、障がい者、傷病者、児童生徒、乳幼児、妊婦、外国人、65歳以上の高齢者の町村別の人数と、事前に当日防災訓練が行われることについて十分な説明を受け、その自覚をもって訓練に参加された方の人数の内訳をお答えください。
<回答5-4>
道で把握している各町村における訓練参加者数は、次のとおりです。
図表

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【質問5-5 】
昨年までは、ヘリポート及びヘリ離発着可能地の場所、使用可能なヘリの数、ヘリを所持する場所、定員数など詳しく回答されたのに対し、今年は「管轄外」とされているのは、どのような理由に拠るのか?
 
<回答5-5>
ヘリポート、ヘリ離発着地等は、北海道地域防災計画(資料編)であらかじめ取りまとめており、これを情報提供させていただいたものです。