2015年12月22日 核ゴミ問題に関する政府との会合
参議院銀会館 B109号
【質問項目】
特定放射性廃棄物および最終処分施設候補地選定に関する会合 12月22日 質問
【昨年の会合から引き継いだ質問項目】
- 住民の意志確認と自治体へのアプローチについて。「一度反対した地域でも、時間の経過とともに自治体の意向が変った場合は再度申し入れる可能性がある。」と6月20日に経産省・多田明弘氏の発言があった。
地元合意がないままに文献調査相当の調査をしないと約束できるのか？
- 高レベル放射性廃液保管の量と場所、方法と安全性について、説明されたい。
- TRU廃棄物の保管の場所・方法・安全性について、説明されたい。
- 最終処分地の原子力災害対策重点区域（入口から５０ｍ）について。
水平坑道の末端で事故などがあった場合、環境に漏れ出す危険性がないと言い切れるのか？ - 輸送・搬入時の放射性廃棄物及び処分施設の防災対策と前提となる事故シナリオについて開示されたい。
- 最終処分地に関する原子力有事の際の賠償範囲など、現在わかっている範囲で説明されたい。
- 輸送時の安全性について（六ヶ所村への最初の使用済核燃料搬入時、搬入終了後に、中性子遮蔽剤抜けしていた事故が発覚した。労働者への中性子被曝があったのではないか？） 日本における使用済核燃料輸送業務開始時から現在に至る移送時の安全性担保・労働者被曝軽減のためのチェック項目と手続きについて説明されたい。
- 国は特定放射性廃棄物の総量管理についてどうとらえているか？
- 昨年7月25日NHKでJAEAの報告書案によれば、地下1000mへ直接処分可能と報道された件について。
ワンスルー方式は技術的に可能か？
- 国外での特定放射性廃棄物最終処分の可能性について、現在の政府見解は前回会合時点と変わらないか
１）最終処分選定プロセスについて
- 処分法そのものについて国民の意見を問い直すべき時ではないか？そうした検討はされているか？
- 前回会合で「予定はない」とされた、地層処分に否定的・肯定的な専門家を同数、同時間発言させる形式のシンポジウムは検討しているか？
- 乾式貯蔵等、地層処分以前に行う地上保管の方法・場所・安全性について、どこまで調査研究が進み、どの様な検討を行っているか？
- 阿武隈・北上・根釧沿岸、また鹿児島県大隅地域を含め、現在有力候補とされる地域はあるのか？
- また、そうした地域への文献調査と概要調査の可能性とスケジュールについて示されるか？
- 当該自治体に知らせることなく、文献調査相当の調査を行う可能性はあるのか？
- 受け入れ反対の意見書などが採択された自治体への再度申し入れに「時を経て自治体の意向が変わったら」行く可能性があるとのことだが、どの程度の時間経過で、どの様に「自治体の意向が変わった」ことを確認するのか？
- 処分地選定方式に、手上げ方式と科学的有望地の指定・絞り込み方式の両方がある意味について説明されたい。（一部報道では選定方式が「転換された」としているため、混乱を招いている。）
２）幌延問題
- 三者協定締結から23年が経過している。埋戻しの具体案を示すべき時期と考えるが、現時点でのロードマップはどのようなものか？
- 北海道条例があっても科学的有望地の指定・絞りこみ対象から外れた訳ではないと、2014年6月にNUMO西塔理事が発言した。今年5月22日の処分地選定方式基本方針の閣議決定後、本年度の新たな政府見解として、最終処分地指定・絞り込み及びこれに関わる科学的有望地の選定の問題と、北海道条例との関係についてはどのようになっているか？
- 幌延及び瑞浪の地下研究施設にある坑道の埋戻しまでの具体的・現実的なプロセスと期限設定を示されたい。
３)六ヶ所核燃サイクル施設・最終処分事業及び輸送等関連業務について
- 六ヶ所再処理工場で再処理した核燃料は、使用済み燃料として貯蔵されて何年目であったか？
- 貯蔵後でも高いレベルのトリチウムを放出しているが、もし、４年貯蔵で再処理した場合には、更に高いレベルのトリチウム放出になるのではないか？
- 原燃輸送の低レベル放射性廃棄物コンテナボルト破損問題(本年6月発覚）について、現場の責任機関から、保安措置が不十分だった期間・原因・今後の対策について説明されたい。
- 日本原燃のウラン濃縮工場における放射性固体廃棄物の違法管理と規制庁よる見過ごし（11月初め発覚）について。保安規定違反が続いていた期間・原因・今後の対策について説明されたい。
- （このような事態が続いてきたということは、業務主体及びその監督主体として信頼を損なう。）
- 配管の押さえ金具の浮き上がりは過去にもあり、抜き打ち検査で不良が見抜けなかったことを反省して今回は全数検査に切り替えたと聞いています。これは原子力安全・保安院時代の検査が間違いであったことを認めた上での調査でしょうか？ 当時の調査関係者は処分等を発表すべきではないか？
- 現在、ガラス固化できていない高レベル放射性廃液は、東海及び六ヶ所にそれぞれ何立方メートルずつあり、どこでどのように保管され、どの様な防災措置が取られているか？
- 重大事故発生の可能性と、被害の及ぶ範囲の想定、その防護対策はどのように想定しているか説明されたい。
- ガラス固化体を試みた際に生じるエラーにはどのようなものがあり、それぞれ何本に一本の頻度で生じ、どこでどのように保管されているか？
- 六ヶ所再処理工場でガラス固化体製造試験で生じたエラーにはどのようなものがあり、それぞれ何本に一本の頻度で生じ、どこでどのように保管されているか？また、東海再処理工場ではそのようなエラーは発生しなかったのか？
- 六ヶ所再処理工場の重大事故想定の一つに、「高レベル放射性廃液の蒸発乾固」という項目があるが、廃液が蒸発し乾燥して固まるという表現は、起こり得る最悪の事態を過小に表現していると感じますが、沸騰・爆発とはならないのでしょうか？
- 高レベル放射性廃液の蒸発乾固事故の際、蒸発して環境中に漏れ出す放射性物質の種類と量、風等によって運ばれた先の地域住民への健康影響と避難対策、想定事故シナリオを開示していただきたい。
- その開示に際しては、当初申請通り再処理まで４年貯蔵の場合と、原子力規制委員会での審査で採用された再処理まで１５年貯蔵と、二つの想定をもとにして示していただきたい。
- 再処理事業の本格稼働で日常的に放出される放射性核種の種類・量・放出形態（気体・液体）、及びその環境影響評価について、詳細な資料を示されたい。1日であるいは1年分でどのような各種の放射性物質がどれほど環境中に放出される見込みと予想されているか？
- この開示に際しても、４年貯蔵と１５年貯蔵の２パターンで示してください。
- ８００ｔの使用済み核燃料から再処理によって、1000本のガラス固化体の他に生ずる各種低レベル放射性廃棄物及び廃液について、その種類と量の詳細を書面と共に示されたい。
- この開示に際しても、４年貯蔵と１５年貯蔵の２パターンで示してください。
- MOX燃料加工等、その他の核燃サイクル施設の稼働による汚染評価について解説されたい。
- 活断層・火山について指摘されている六ヶ所周辺の立地条件評価に関して説明されたい。
- 再処理事業の経済性に関して。再処理した場合と、しなかった場合における、安全対策等を含めたコストの比較評価について、試算を示し、説明されたい。
- 速増殖炉の実用化が遠のいているが、使用済み核燃料から出る回収ウランとウラン濃縮工場から出る減損ウランは、どのように利用する方針なのか説明されたい。
- 再処理事業を経営が安定しているとは思えない機関に依存し続けて良いのか？ 売電の自由化による顧客離れについて、どの様に予想しているか？
- 認可法人化を検討しているが、予定通りに創業するかどうかに確信が持てますか？
- 再処理事業を経営が安定しているとは思えない機関に依存し続けて良いのか？ 売電の自由化による顧客離れについて、どの様に予想しているか？
- 関連施設の防災計画と避難の具体策について。六ケ所核燃施設に関して想定される事故シナリオと、周辺住民避難等の対策はどのようになっており、どの様な頻度で訓練がなされているか？
- 余裕深度処分について規制基準をどのように考えているか。研究報告の概要を説明されたい。
- MOX燃料の需要、現在想定されている種類、使用済MOXの安全管理(地上管理の必要年数、その内水中に置かねばらない年数)、再処理される場合、専用再処理工程の特徴とその危険性について、どのように想定するか？
- 11月11日まで行われていた核燃料物質等の運搬作業者の緊急時に係る手続き・被曝に関する基準を規定する「核燃料物質等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則」の一部改定案についてのパブリックコメント募集について。公募した国民の意見はどのように生かされる予定なのか？
- 核燃料輸送時に関連省庁に許認可申請を行う民間企業にエイ・ティ・エス株式会社があるが、国内にこのような企業はどのくらいあり、労働者の被曝対策はどのように取られているか？
- 日本における輸送業務開始時から現在に至る移送時の安全性担保・労働者被曝軽減のためのチェック項目と手続きについて説明されたい。上記のパブリックコメント募集で、核燃料物質輸送業務従事者の被曝線量限度と緊急時における手続きの法的規定が変わる見通しと知ったが、どのような被曝状況を想定しているのか？
- 上記の意見募集が行なわれた規則の改定案において、核燃料物質の施設外運搬における緊急時の被曝上限として、皮膚について1mSv、目の水晶体について300mSvという数値が示されていたが、これらは昭和46年の勧告当時、どのような仮定及び計算のもとに算出されたものか？
５）最終処分
- 国外での検討について、その後、認識に変化はあったか？
- （モンゴルほか海外の可能性はないと8月20日の会合では経産省が言及、派遣団の存在を否定。）
- オーバーパックの完成度を担保する 非破砕実験の方法と確証度確認について、詳細を示されたい。
- イギリスに委託分等、再処理を海外委託していた使用済核燃料の残りが戻ってくる、今後のスケジュールについて。いつ、どのくらいがどのような形となって戻ってくるのか？
- 海外に再処理・加工などを委託している使用済核燃料が未処理のまま戻ってくる場合があると伺った。これまで、その様に未処理で戻されたものは何トンで、委託分の何%にあたるか？
６）そのほか
- 「もんじゅをJAEAにまかせられない」と田中委員長が発言した件について。他に候補となる会社があるのか？あるいは新規起業の可能性があるのか？
- 「もんじゅ」の管理・運営を巡って原子力規制委員会が文部科学省に対し、異例の勧告を行うよう決めた件について。どこが代わりに担うのか？担う機関があり得るのか？そうした機関があれば運転可能と規制庁・文科省は考えているのか？
- 再処理事業を行う認可法人を新たに設立し、日本原燃に再処理を委託する案が審議されているという案を、耳にするが、事情を詳しく説明されたい。
- 国民が既に負担している再処理費用に関しては、どのように回収するつもりか？
- 電力自由化で、９電力以外の新電力と契約する利用者に関しては、利用者負担分として再処理費用を負担してもらうのか？
- 再処理工場の完成度が疑われている六ヶ所再処理工場で、無事故で再処理できると断言する根拠は？
- いつ事故が起きるかわからない場所で再処理する理由について、費用負担者となる国民に分かりやすく説明してください。
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特定放射性廃棄物および最終処分地に関する政府との会合へのご案内
特定放射性廃棄物の最終処分施設候補地選定・絞り込み問題について、ベクレルフリー北海道・核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会・地方自治を考える市民の会の呼びかけによる私たち「核ゴミ問題研究会」が、関係諸省庁・法人の方々にお越し戴き、昨年7月29日・8月20日と2回にわたる院内会合を開いてから一年以上が過ぎました。
本年5月、最終処分地選定に関する新方針の閣議決定以来、北海道内だけで既に、経産省資源エネルギー庁による深地層処分についての自治体向け非公開説明会が2日間で３度、市民向けシンポジウムも6月と10月に行われました。同様の説明会・シンポジウムは全国9都市で行われており、政府によって特定放射性廃棄物の最終処分地選定が前のめりに推し進められて行く懸念が深まっています。
この院内会合での質疑と回答によって、特定放射性廃棄物及び使用済核燃料の輸送・加工・保管・地上冷却の各段階における防災対策の不透明さ、安全性・経済性に関する新たな疑問を抱くこととなり、詳細にうかがいたい質問項目をまとめました。
また、危機感をもってこの問題について学んできた私たちは、改めて、核ゴミの問題が、単に最終処分地選定だけの問題ではないこと、関連した種々の廃液・廃棄物の、各段階での安全性と費用、防災と補償の問題を明らかにしなければならないことを確認しました。原子力施設と放射性廃棄物の安全問題に関し、記憶に新しいところでは、今年6月に原燃輸送の低レベル放射性廃棄物コンテナボルト破損問題、11月初めに日本原燃による放射性固体廃棄物の違法管理と規制庁よる見過ごしの問題が、同じく11月初旬には、「もんじゅ」の管理・運営を巡って原子力規制委員会が文部科学省に対し、異例の勧告を行うよう決めた事が報道されました。
また現在、核燃料物質等の運搬作業者の緊急時に係る手続き・被曝に関する基準を規定する「核燃料物質等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則」の一部改定案について、意見募集が行われています。
そこで私たちは、最終処分地選定問題にとどまらない核ゴミ問題全体にわたり、前会合で残された疑問とその後見聞きした事柄について、関連省庁・法人の方々から現在の状況を詳しく伺う機会を設けたく、社民党の福島瑞穂参議院議員のお世話で、院内会合を企画致しました。お忙しい時期とは存じますが、何卒ご参加いただきたく、別記のようにお知らせ致します。
