北海道電力 ブラックアウトの原因 電圧の調整に関する考察

ブラックアウトの原因　電圧の調整に関する考察

今回の全道広域停電の理由は電力量の不足ではなく、送配電の調整（緊急時のシステム設定デザイン）の不足。要するに、過酷に対応する予測や練習が足りなかった。

【負荷追従性】電圧調整
負荷追従性というのは、瞬間レベルでの追従であり、分単位の話ではない。
　(送電に於ける）｢同時同量｣という大原則は瞬間 レベルで維持しなければならない。
許容範囲は周波数で厳密に、プラス･マイナス0.3Hz。ﾌﾟﾗｽ･ﾏｲﾅｽ0.6％。
　負荷が増えると周波数は下がろうとし、減れば上がろうと する。負荷の変動に応じて許容範囲以内に納まるように調整しなければならない。
　電圧の微妙な調整を弁の開度調節だけで瞬間的におこなえるのは燃料量を燃やすなどの措置が必要ない水力のみ。

音別のガスタｰビンは燃料が軽油。軽油をガス化し、加熱･圧縮という過程を必要とする。負荷追従性は水力に比較して、当然劣る。
LNG複合発電方式（石狩のを含む）も高圧ガスとはいえ低温ですから加熱の過程が必要。拠って水力には敵わない。

北電の当直員の判断介入できる余地はなかったと思われる。
負荷の切り離しはプログラム化されおり、そのプログラムの設定範囲を超えた発電能力の低下であったために対応することは下事実上、出来得なかったことが推察できる。

つまり、北電のプログラム設定に過ちがあった（想定される事故に対する措置の範囲を超えていた）ということか。

北電　真弓社長は、「苫東厚真の3基同時停止という事態は想定していなかった」と告白している。(指摘されていたのに対処を先送りにしてきた）

ブラックアウト回避対策案

1. 揚水発電所の上部タンクを常に満水状態に保持しておく。
弁を開ければ直ちに発電開始できる状態を保持して置く。
水面からの蒸発量を補充するために小容量の揚水ポンプを常時運転し、オｰバｰフロｰさせておく必要がある。オｰバｰフロｰさせた水で小容量の発電を常時おこなう。
経済的に言えば損失だが、発電予備力を常備しておくための保険料と考えて措置すべき。
揚水発電機は現在4基、合計80万kWあり、更に20万kW1基の増備計画中。

2. 適切な規模の発電所を分散配置する。
適切な規模とは、最少負荷の10％程度、つまり35万kW程度と考える。50万kW以上というのは過大。
石狩湾のLNG発電機3基も過大で、集中しすぎ。
原発とは違って、放射能の問題はない。既設の電気設備利用を検討すべき。

平成３０年度北海道原子力防災訓練の実施(10月22日）

地震と停電騒ぎで情報を追いきれていませんでしたが、
道庁原子力安全対策課が9月5日にＨＰに情報を公開していました。

本年も脱原発の仲間（道民視察団）でルートと地域ごとに分かれて原子力防災訓練の参観をします。

平成３０年度北海道原子力防災訓練の実施について

 この度、北海道と関係町村（泊村、共和町、岩内町、神恵内村、寿都町、蘭越町、ニセコ町、倶知安町、積丹町、古平町、仁木町、余市町、赤井川村）では、北海道電力(株)泊発電所における原子力災害に備え、平成３０年１０月２２日（月）に原子力防災訓練を実施します。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gat/bousaikunren3010.htm

 

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gat/h30kunren.pdf

訓練内容を告知するリーフレット

 

道民視察団へ　参観などご協力をいただける方は、ご連絡ください。

道民視察団（代表　太田規之）　メールアドレス：　pcplan@sun.px.to

　　カンパ　振込口座　：　ゆうちょ銀行 普通預金 口座番号　 19270ー3146631 　

　　　　　　　　　　　　　口座人名義　マシオン恵美香

 

 

今回の全道大停電で、どの電力会社と契約しようと、北電が送電について地域独占していることがお判りいただけたでしょう。

原発事故ではなくても外部電源は喪失します。泊が審査中で稼働停止だったのは良かったですが、

相変わらず、使用済燃料の冷却のために迅速に独自の電源システムへの接続が必要でした。

住民として今後も、何かある度に、使用済燃料が安全に確保されるかどうか、何か起こる前に避難する判断ができるかを意識しておかねばなりません。

原子力防災避難訓練の内容は、そのために「磨かなければならない」ものであり、「どうせできない」などと、ただ馬鹿にしていてよいものではないので、毎年参観し、北海道に対して、気付いたことを質問したり、要望しています。

原子力損害賠償法の見直し（案）のパブリックコメント（締め切り9月10日に迫る）

原子力損害賠償法の見直し（案）のパブリックコメントの締め切りが9月10日に迫っています。 

以下のリンクから投稿できます。

https://form.cao.go.jp/aec/opinion-0048.html 

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095181080&Mode=0 

詳しくはeシフトのHP 

http://e-shift.org/?p=3634 

をご参照ください。 

北海道全域停電（胆振東部地震）から学ぶべきこと

今回の北海道全域停電（胆振東部地震）で判ったこと

「稼働停止中でも泊原発の使用済核燃料は最大級の不安要因」

　北海道の広域停電は、まだ4割程度の復旧率ですが、東北海道・釧路市の一部は今朝５：５０位に通電再開されました。釧路管内は釧路町などを含む大部分がまだ停電中で通常の生活に戻れていません。

 （※7日午後には世耕計算大臣が8日中には全道中の通電を再開できる見込みと発表した）

今回の大規模停電で明確に判ったこと、考えたことを以下に記します。

①  今回は１６０万キロ級の火力発電が失われたことが原因だったが、発電方法に拠らず、大出力の発電所（原発を含む）に頼ってると、瞬時の調整が間に合わずブラックアウトが起こる可能性がある。

②  もしも、泊原発が事故を起こした場合には更に放射能災害への対応を考慮しなければならないのに、避難のための移動手段は全て断たれてしまうことが明確になった。（JRや飛行場はもちろん、ガソリンスタンドも電力喪失のため、営業しなかったし、バス会社も朝の段階で終日、配車を取りやめた）

③別の発電所が事故を起こしたとしても、広域の停電が起こった場合、泊原発の使用済燃料の冷却は常に優先課題となる。

④  北電との契約を破棄し、ほかの電力会社の消費者となっても、各家庭がオフグリッドにしていない限り、全道民に影響する。

 

以上の理由から、北海道内の電力供給の仕組みが北電抜きに成り立たない現状が明確になりました。

「電力自由化後も大手電力の送電システムが全北海道民に影響する」こと、

「水力発電の切り離された送電システムを使っていた一部の地域では停電しなかった」ことも判ったわけです。
　冬場にこのような長時間停電が起こったら一晩でも凍死する人が出ていたでしょう。
　地産地消型の電力供給システムとオフグリットなどを進めていくべきです。

実際、田舎暮らしでも都会の真ん中でも、住んでいる場所に関わらず、太陽光発電システムと蓄電池を持つ家庭は普通に生活が出来ていました。

同時に、相変わらず泊原発の使用済核燃料への配慮をしなければならないため、「原発を止めるには新電力と契約」とか「北電を経営難に陥らせて困らせるには契約破棄」となどと仰っていた方々も、

自宅が通電しているだけでは社会生活は送れないのですから北電を痛めつけるための理由でご家庭が新電力と契約しても、いまのシステムのままでは北海道電力とは手が切れないことを今回の大停電で実感されたと思います。

 

電源の自由化で好きな会社から電気を買うことは出来るようにはなっても、

現在のシステムで送電されている以上、北電を潰す訳にはいかないのです。

これまで全道の隅隅まで送電システムのインフラを作り上げてきたのは北海道電力です。原子力事業にさえ手を染めなければ優良企業でした。

使用済燃料への措置は、この会社がしでかしてきた結果なので、費用が掛かりすぎるからゴミの始末は余所(あるいは国？)に押し付けて逃れるなどということはさせずに、今後は、1から3号機の総てを廃炉にし、社会的責任として、原子力部門で負の遺産の安定保管・管理のみを行うべきです。

北海道電力は、原発さえ諦めると約束すれば立ち直る可能性があるのではないでしょうか。

 

少なくとも、砂川の火力発電は「まだ使えた」し、水力発電は大丈夫でした。昔沢山あった小口の水力発電を復帰させたらどうでしょう。

北海道電力を含む国内の大手電力は、負の遺産に責任を取りながら、緩やかに自然再生エネルギーへとシフトして生まれかわってほしいと思います。

現実に核を保持する企業としての対応を怠るわけにはいかないのですから、これ以上、北電の経営が不安定になることは、全道民の生活にとって良いことにはならないのではないかと考えます。

 

ちなみに、年頭に私が取材したカリフォルニアのランチョセコ原発は使用済核燃料の管理保管に関してだけは、住民投票を経て、国に解決方法と判断を預け、地域電力として再起していました。（※乾式貯蔵）　　2018年9月７日

真っ暗な釧路市内　（久寿利橋から幣舞橋方面を撮影）2018年9月6日18:30ごろ

とまロック８月１８日パネルディスカッション「どうする原発に頼らないマチづくり！？」

トマロック関連事業　パネルディスカッション「どうする原発に頼らないマチづくり！？」
8月18日　18:30～
岩内地方文化センター２階

司会：高木直良
コーディネーター：岩内江平（北海道新聞社岩内支局）
パネラー３名
　小田　清（北海道学園大学名誉教授）
　大嶋　正行（コヒマルカンパニス不動産代表／元岩内町助役）
　佐藤英行（元きょうわ農協常務理事）

最初に小田清さんが「廃炉の時代に向けて」～岩宇地域の経済、エネルギーの将来をどう考えるのか　と題して基調講演をされた。
講演内容ー（１廃炉と運転期間、停止期間の考え方／日本原子力発電株式会社鶴賀発電所1号機と泊原発廃炉スケジュール（仮定）比較と見通し／２　地場産業の重要性～持続可能な地域づくりの原点に立ち返る／泊原発の廃炉に関わる問題点／緩やかな人口減と持続可能なマチづくり）

続いて大嶋正行氏が、私のテーマ・・・「原発依存と地域の将来」と題し、受け入れてきた側として経済効果と、岩内を売り込む代替案を話された。

講演内容ー（原発反対運動・・・・いいも悪いもこの地域は原発で食っているじゃないか／原発という経済吸引力…代わるものがあるのか／地域の閉塞感／岩内が浮上する最大のチャンスは今じゃないか／岩内の魅力と地域資源／Exprience Japan／岩内１００ｓ）

最後に佐藤英行氏が「どうする原発に頼らないマチづくり」と題し、「原発が及ぼしている地元４町村への経済効果」「後志の漁業状況」「岩宇地域の農業」について経済の視点から報告し、ご自身の意見として、脱原発をするために、これに代わる地域産業を活発にしなければならないと述べた。

講演内容ー（泊原発における地元人材活用／通常運転時における従業員数および出身者地別内訳／知り部地知己の漁業生産概要／水揚げ高から観る経済状況の推移）

　　

休憩をはさんで３名のパネラーに質疑する形で2部が進行された。
数名の質問者、ご自分の意見を発言される方の中では
児童文学作家の加藤多一さんが「教育は大切だと考える。子どもたちに（原子力の産んだ諸問題などについて）どう説明するのか？」と質問された。
鉄道ファンでもある斎藤哲氏（反原発連合／Ｓhut泊／脱原発株主）は「原発反対運動に経済の視点が欠けている」としながら「国鉄岩内線の廃線、道内への新幹線誘致がどのようにこの地域に影響したか」と質問した。

　

ベクレルフリー北海道は３人のパネラーに対し、
「稼働について審査中の泊原発だが、すでにある使用済核燃料について、どのように考えるか？」
「使用済燃料が事故などを起こした場合の岩内地区の経済的未来予想図」について尋ねたが、３名のパネラーは「解決策は未来に託すしかない」(小田）「解決策がない」「意地悪な質問だ」（大嶋）

「核ゴミは動かさないことが基本」(佐藤）と答えたが、事故が起きたときの経済的予測に触れる回答はされなかった。

  参加されていた西尾正道医師は「原子炉は廃炉しても発電所全体を解体することは無理。解体したものを受け取ってくれる先を探すことも出来ないだろう」とし、ＣＴ（キャットスキャンシステム）を解体して出された４０トンもの放射性廃棄物も、そのまま埋めるしかなかった」と過去の事例を紹介し、原発関連廃棄物は発生した場所に置いて見張るしかないと発言を締め括った。

　このシンポジウムでは、どの発言者も「使用済燃料が事故を起こす可能性」や「原発事故による経済的打撃後の未来」に触れる回答をすることはなかった。

　最悪ケースを考えたくないのは判るが、再稼働にばかり気を取られていると、使用済燃料への興味を薄めてしまうことに至りかねない。

　泊原発の稼働について審査したり、再稼働を止める工夫をしている間にも使用済燃料周りの機器は老朽する。これに対する措置を全くせずにいると、”いずれ来るその日”が、原子炉ではなく、仮に二度と泊原発が稼働されなかったとしても、使用済核燃料の冷却用プール周辺で地域の環境に影響するようなことが起こる可能性が高いのではないかと筆者は心配する。
　「放射性物質ができたところに留め置く」のは当たり前の認識だが、現在、審査中の泊原発敷地内には問題とされるだけの影響があるとする「活断層」の存在がある。

　このことを忘れて「動かせない」「成す術が無い」と繰り返しているだけでは、推進・反対双方とも頼りない。具体的措置をすべきであり、せめて頭をつきあわせて対策案くらいは出し合ってはどうなのだろうか？　

　大嶋氏は使用済核燃料の未来を訊ねたことに対し、「意地悪な質問」と回答をされたが、使用済燃料をあの場に置きっぱなし、措置も話し合いもせずに放置するほうが、よほど地域に対して意地が悪いのではないだろうか。

　加藤多一氏が「子どもたちにどのように説明するのか？」と質問した真意は、未来のことだけを言っているのではない。

「今生きている私たち自身を守らなければ未来を守れない」

　この問題をいまの子どもたちにも説明しなければ、当然、未来も守れない。

「処置できないようなもの」を放置して神に祈り続けたって、福島のような惨事は避けられない。

使用済燃料に対しても具体案の検討を開始するべきだ。

（ベクレルフリー北海道）

ほろのべ「核のゴミを考える全国交流会」報告②

7月28日の「ほろのべ核のゴミを考える全国交流会」報告②

はんげんぱつ新聞編集委員の末田さんの基調講演のあと、北海道内外からの参加者から地域の活動報告などがありました。

主催者である核廃棄物誘致に反対する道北連絡協議会、豊富町の久世薫嗣（しげつぐ）さんが、集会実行委員会を代表して開会の挨拶をされ、「深地層処分研究センターができてから来年で20年。10年目の節目を迎えた今年の集会。平成31年3月末までに今後、どのようにするかを決めるとＪＡＥＡは言っている。20年問題は最終的な場面になっている。この地をどのように守るかと共に、科学的特性マップ公表で全国の最終処分地選定問題がある。今年は道北の沿岸地域の市町村を回った。自治体の首長は（核関連施設）受け入れに反対と明言した。議会決議、条例によって核施設を受け入れない宣言をするに至ったところもある。全道の沿岸線の自治体でそのような決議をしていくことが今年の目標。政治的に圧力をかけ、瑞浪、幌延の研究所は「用済みの施設である」としたい」と発言した。

　

道北連絡協議会　幌延町議会議員　鷲見悟さん

「原子力機構は長期計画の中で20年としながら、地域では隠密に平成31年で電源三法交付金打ち切りとなる。交付金と水平坑道の固定資産税、合わせて５億5千万円の会計予算について、今後どうしたいという幌延町の具体的見通しは示されていない。「三者協定を守ります」」というステッカーは幌延町の役場など施設から外されている。」

豊富町議会報告から　留萌宗谷管内反核議員の会　鎌倉 和雄さん

「20年前、誘致に賛成した議員へのリコール運動があった。酪農の里に核のゴミはいらないとして議会決議をした。科学的特性マップは非科学的根拠しかない。当時、（核関連施設を）持ち込ませない最低限の条件が核抜き条例だった。受け入れないだけでなく、研究終了後にはただちに埋め戻すという約束をしている。議会決議は拘束力がない？　議員10名の中に反対を匂わすも正面から強く言う人がいなかったため、前回一致という議会決議を得た。ＪＡＥＡ，ＮＵＭＯが姑息な手段で暗躍している。豊富にも関連交付金は実際には入ってきている。使わせては貰っているのが実情だが、約束通り、核は受け入れない。30年もこの運動をしているが、生涯の取り組みとして運動を継続していきたい。」

　

生活クラブ生協の活動報告

今日は幌延町長に要請書をお渡ししてきた。核のゴミの問題はみんなで考えていかなければならない。

1982年に始まった共同購入の組織。現在組合人は13000名。全国では36万人。

「土に還らないものは埋め捨てるべきではない」明日は幌延町内でチラシ撒きをする。幌延になし崩し的に最終処分地がつくられないようにしたい。前月6月は41名でキャンプをし、地域交流した。

核のゴミを出さない為には原発の反対運動も行っている。福島の子どもたちを保養する活動、原発に頼らないエネルギーの共同購入（再生可能エネルギー１００％）などを推進する活動を継続している。

釧路の地域活動報告など　マシオン恵美香

（泊原発の廃炉をめざす会・ベクレルフリー北海道・核ゴミ問題研究会）

・カリフォルニア州サクラメント電力公社（廃炉となったランチェセコ原発）の使用済核燃料乾式貯蔵の取材報告。1989年にシャットダウンし、脱原発で会社は再生した。

・泊原発の廃炉をめざす会　「２つの署名」へ継続的に協力を仰ぐ。

・釧路市での原子力関連催しの報告　菅澤紀生弁護士・山田清彦さんの講演

・原子力政策に関する自治体向けアンケートの集計結果（道を含む180自治体）

・北電株主総会で使用済燃料にかかる提案議案「安全審査中の泊原発敷地内にある使用済燃料は移送するべき」／「津波浸水予想図」の発表があったのに1，2号炉に新燃料が搬入される計画

・ＮＵＭＯ全国対話型説明会（十勝・札幌）の報告／今後30年間の震度6弱以上の地震発生確率地図」

　新しい知見は更新されずに説明されている。発声責任者である北電は使用済燃料について言及しない。放射性廃棄物を「でんきのゴミ」として記載する学校教育用副本は増し摺り配布されている。

・「署名活動を地域自治体で今後どのように使っていくのか？」「泊原発にある使用済なく燃料をどうしたら良いのか？」をテーマに論議をしてほしい。

翌日7月29日11時から集会参加者など40名が夢地層館へ。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に申し入れをしました。

ほろのべ核のゴミを考える全国交流会実行委員会が代表して今年の要請内容を読み上げたあと、参加者から質問があり、ＪＡＥＡ側が回答した。

昨年申し入れの際、「およそ20年」の解釈に関する確認
①「約・およそ・だいたい」と数年伸びることもあるとしたが、設計工事に2，3年、年度をまたいで1，2年、埋戻し自体5,6年としてざっと10年はかかるのではないか。すると、平成31年度末（元号が変わることを見越して呼び方を変えてほしい）2020年3月末に今後どうするか、
埋戻し工程についてなどを明らかにしたいとしているが、完了の時期や工程内容について答えて欲しい。
Ｑ１：現時点ではわからない。

②埋戻しの工事自体が事業化され、それによって完了が長引くことがあるのではないか？
Ｑ２：新たな事業によって当初計画より長引くことは考えていない。

③瑞浪の火災事故を受けて、幌延でもそのような事故が起こることを想定し、地下火災対応マニュアルを職員にいまいちど共有してもらいたい。

Ｑ３：調べてみる。

本年度の申し入れ内容　

　

７月28､29日「ほろのべ核のゴミを考える全国交流会」報告①

ほろのべ集会　報告

どうする？　核のゴミ～核のゴミ拒否運動　全国の動き～

基調講演：末田一秀　氏　　会場：豊富町定住支援センター　多目的ホール

７月28､29の両日、豊富町と幌延町を会場に「ほろのべ核のゴミを考える全国交流会」が開かれた。原子力機構の幌延深地層研究センター（処分研究施設）の施設存続問題として、核ごみ最終処分地としてこの地域が浮上した歴史を経て、原子力のゴミについて考え、北海道内に核ゴミを受け入れない運動を広げるために毎年、持たれている催しだ。今回で10回目となった集会には道内各地や関東、関西から約80人ほどが参加した。
　

7月28日には「はんげんぱつ新聞」編集委員　末田一秀さんが基調講演をされた。

末田さんは「六ヶ所再処理工場で行われた高レベル放射性廃棄物をガラス固化するアクティブ試験は問題続きだった」とし、「ガラスで固められていない、水溶性の加工物が出来てしまったり、固化体117本のうち54本が完成したとされているが、不良品だらけだ」と指摘した。

　海外事例では、イギリスの再処理工場で造られたガラス固化体についても、
「最大３分の１は、地層処分するにも、海外の顧客に返還するにも安全とはいえない」
と、ＢＮＦＬ（英国核燃料公社）の労働者から内部告発された。

日本ではベントナイトが放射性物質を吸着すると説明しているが、ＴＲＵ廃棄物「ヨウ素129」は岩石に吸着しない。ＴＲＵ（超ウラン元素）廃棄物は再処理工場などから発生するが、日本政府は、これも地層処分する計画。

ＮＵＭＯが実施した、地層処分による被曝評価は「高レベル放射性廃棄物が地表に到達するのは、処分から数万年後」としているが、ＴＲＵ廃棄物は『処分から約10年後』ととし、最大被曝線量は、高レベルの約400倍」としている。

施設誘致の動きがある鹿児島県内では「核のゴミ拒否条例」が集中的に制定されている。すでに条例がある北海道では、３月の美瑛町に続き、６月には（日高管内の）浦河町でも制定された。

「岐阜県瑞浪市の超深地層研究所では５月、坑道で火事が発生し、原子力機構は『火災原因は不明』と発表した。瑞浪の施設は、市と機構が結んだ土地賃貸借契約が
2022年1月で終了するので、終了が決まっている。

一方、幌延では、研究期間の引き延ばしが危ぶまれている。
各自治体議会の中で「多数派になること」が必要。

末田さんは「普段、核のゴミについて考えていない人たちに、この町が「科学的特性マップ」で適地とされている』と話してみることから“核のゴミ”を拒否する人が多数派になっていくのでは」と、提案され、講演を締めた。

　

講演内容

高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）とは何か

推進派も認める放射能の漏れ出し／技術レポートの安全評価シナリオ・評価結果／東日本大震災後の温泉の変化

六ヶ所再処理工場／ガラス固化体不良品（イメージ）／原子力学会の安全宣言？／電中研報告書の概要

原子力学会の安全宣言？／電中研報告書の概要／電中研報告書の問題点／英仏で作られたガラス固化体も

ＴＲＵ廃棄物とは再処理工場で発生する雑多な危険物／地層処分による被曝評価／NUMO技術部長

ＴＲＵ廃棄物併置処分の影響／日本の高レベル廃棄物の数量／直接処分の研究も／各国の高レベル処分計画

ＪＡＥＡ／ＮＵＭＯの事業（深地層処分最終処分地～管理保管まで）

　今後の流れ　文献調査→概要調査→精密調査→建設→操業→閉鎖　

フクシマ事故後に新たなてこ入れ／基本方針の改定／従来のプロセスＶＳ新たなプロセス

適地選定の条件／昨年7月28日公表「適地マップ」／適地は海岸から15キロ海底下も候補！

本当に科学的か／1990年代に原子力委員会が「幌延で処分」と発言

海外での事例　フランス　ビュールチカ研と処分場／地下研究施設一覧／日本学術会議の提言