告知【６月２８・２９・３０日山田清彦氏 道内講演会ツアー】
札幌 ６月２８日１９:００～ エルプラザ２階 環境研修室 主催：Shut泊
帯広 ６月２９日１９:００～ 帯広市民農園サラダ館 主催 十勝ネット市民の会
釧路 ６月３０日１８:３０～ 釧路市生涯学習センター５階 ベクレルフリー北海道
【講師略歴】
１９５７年青森県三沢市生まれ。
現在「核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団」事務局長、「核燃から郷土を守る上十三地方住民連絡会議」事務局長、「核燃を考える住民の会」代表、「核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会」事務局次長、社民党青森県連合十三総支部幹事長
【著書】
「下北『核』半島危険な賭けー再処理・核燃サイクルの行く末」
「プルトニウム発電の恐怖―プルサーマルの危険なウソ」（共著）
六ヶ所再処理工場の高レベル廃液の早期安定化を求める質問主意書 回答
三陸の海・岩手の会 永田Ｆ澪さんからの情報提出していただき，総理名の答弁書を得ました。答弁の問題点などまとめ私たちのMLへお知らせしたものを転送します。＊尚私たちは高レベル廃液など手に負えない廃棄物を製造する再処理／原発の即時撤退を求めております。しかし，試験操業中に発生した不安定な高レベル廃液については当面ガラス固化安定化を求め，リスクの軽減を求め活動しております。＊東海再処理工場は，地元のみなさんと共同による訴えにより，高レベル廃液の固化が開始されております。（これについては別に質問主意書を提出し，回答のコメントを作成中です。）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝院内意見交換会質問事項を基に，再処理工場の高レベル廃液を早期に安定なガラス固化せよと◯ 以下は答弁書からわかったことの要点です。１） 製造されたガラス固化体に含まれた高レベル廃液の量は約125m3だったことがわかりました。このことからやはりガラス固化がうまくいっていないことがわかりました。人々の安全を確認するための基本的データが公開できないとは納得できません。また，何がどれだけ含まれているのか公開できないのならば，高レベル廃棄物の最終処分場を引き受ける自治体はありえないと思われます。（全国で行われている説明会で質問お願いします）３） 東海再処理工場では新規制基準審査とは別に先行し高レベル廃液のガラス固化が開始されていますが六ヶ所工場ではこのような先行開始は考えていないとのことでした。電源が喪失すると約７時間で水素爆発濃度に達し，15 時間で廃液が沸騰する高レベル廃液貯槽があります。貯蔵する高レベル廃液全量には福一原発事故大気放出量の約35倍の137Csが含まれています。不安定で危険極まりない高レベル廃液をこの世に出現させ、廃液のまま貯蔵し国民へ＊このような超危険な廃液の存在を人々に知らせず秘密裏に進めている再処理から撤退を求めていきましょう。現に存在する廃液を固化させリスクを低減させましょう。◯ 詳しくは以下をご覧ください。質問／答弁／コメントをまとめたものです。
自治体アンケート結果（回答があった自治体のみ）②
自治体アンケート結果（回答があった自治体のみ）を
地図や円グラフにしました。
①2017年5月26日、9月26日両日に経済産業省資源エネルギー庁の主催により札幌で行われた「高レベル放射性廃棄物の最終処分政策の見通しと自治体向け連絡会（説明会）」に貴自治体は職員を出席させましたか。
はい22 いいえ41 答えられない１
②2015年3月より総務省が自治体に情報提供の担当者「登録」を要請していますが、貴自治体として登録をしましたか。また、今後も登録を継続しますか。
はい16 いいえ44 答えられない１ その他１
③2016年は「同自治体向け連絡会（説明会）」について、経済産業省は「非公表・非公開」とし、17年は報道機関にだけ公開して実施されましたが、市町村への処分事業説明会の対応として、これでよかったとお考えになりますか？
はい10 いいえ9 答えられない37 そのほか７ 無回答１
④国から「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体向け連絡会（説明会）」の日程などの情報を公開しないよう要請されましたか。
はい1 いいえ56 答えられない７
⑤貴自治体は今後も「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体向け連絡会（説明会）」に参加しますか。
はい14 いいえ21 答えられない24 その他５
⑥貴自治体として「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体向け連絡会（説明会）」での説明内容や今後、提供される処分事業に係る情報などを住民などに公表しますか。はい8 いいえ14 答えられない35 その他６ 無回答１
⑦貴自治体は、高レベル放射性廃棄物の処分事業に関心がありますか？
はい７ いいえ31 答えられない21 無回答５
⑧貴自治体は、国が前面に立った高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定調査等に今後も協力しますか。
はい９ いいえ11 答えられない31 ７その他 ６無回答
⑨貴自治体として、高レベル放射性廃棄物の最終処分事業による町づくりを行う意思を議会等で話し合ったことがありますか？ （自治体首長発言を含む）
はい2 いいえ52 答えられない９ その他１ 無回答０
⑨で「a.はい」と答えた自治体
<自治体首長の発言など特記事項あればお書きください>
（※グラフは2018年5月19日に3自治体を加えて訂正）
⑩貴自治体は2017年公表された「科学的特性マップ」において、どのような評価(色分け）をされていましたか？
a.濃いグリーン（グリーン沿岸地域：輸送面でも好ましい地域）11
b.グリーン（好ましい地域：好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い）10
c.オレンジ（好ましくない特性があると推定される地域）18
d.シルバー（将来の掘削可能性の観点がある地域）２
e.当該自治体がどのように評価されているかを知らない（確認したことがない）７
f.自治体のエリアが幾つかの区分にまたがって評価されている 21
g.そのほか１ ｈ １
⑪マップに記された貴自治体への評価について、ＮＵＭＯは「科学的特性マップ」は200万分の1の縮尺で作成された地図実際のサイズ（100％）以上に拡大しても、精度が上がらないとしていますが、そのようなマップに記された貴自治体への国の評価結果を、科学的評価であるとして認めますか？
はい２ いいえ１ 答えられない14 その他１ 無回答15
a.科学的である b.科学的であるとは言えない c.判断の情報が少ない d.わからない e.無回答
⑫ＮＵＭＯおよび経産省は、今後、深地層処分に関する全国の自治体での説明会（シンポジウムやセミナー）を積極的に開催し、国民の理解をうながすとしています。貴自治体で、そのような催しに積極的に関わり、受け入れる予定がありますか？
a.すでに予定している０ b.積極的には受け入れない 12
c.開催には賛成しないが拒否しない １ d.開催を受け入れない ４
e.判断できない 31 f.そのほか３ 無回答 13
北海道の回答（自治体アンケート）
自治体アンケート
原自連「地方議会における意見書・決議運動のご協力のお願い」
原自連からの呼びかけ「地方議会における意見書・決議運動のご協力のお願い」
日本国内の地方議会で、意見書採択を！
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平成３０年４月16日
登録団体各位
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）
会 長 吉原 毅
幹事長 河合弘之
地方議会における意見書・決議運動のご協力のお願い
拝啓 貴団体の日々の熱意あふれるご活動に敬意を表します。
さて、原自連におきましても、原発ゼロ・自然エネルギー推進の国民運動を鋭意進めておりますが、その一環として、この度、地方議会における意見書あるいは決議に関する運動を行うこととなりました。
意見書に関しては、ご承知の通り、地方自治法第９９条により、当該自治体の議会は公益に関する意見書を国会または関係行政庁に提出できることとなっております。また、決議を行うことも各自治体議会で行われているところです。
つきましては、貴団体におかれまして、ご当地やご関係の県議会及び市議会において、「原発ゼロ・自然エネルギー推進を求める意見書」を採択されるよう、各会派・議員に対し働きかけを行っていただきますようお願い申し上げます。
現在、経済産業省におきまして、「エネルギー基本計画」の見直しを行っており、新たな計画は夏ごろ閣議決定を予定していると聞きますので、それらも想定され、早めのご活動をお願いいたします。
そのようなご活動を行うに当たっては、マスコミに公開しつつ行われることが肝要と存じます。
なお、「原発ゼロ・自然エネルギー推進を求める意見書」の案文を送信いたしますので、ご参考にしていただければ幸いです。
なにとぞご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
敬具
〈お問合せ・連絡先〉
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）
住 所 東京都新宿区四谷本塩町4-15 新井ビル3階
電 話 03-6883-3498
メール genjiren2017@gmail.com
担当者 木村 結
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衆議院議長 参議院議長
内閣総理大臣 経済産業大臣 宛て
○○○○議会
議長 ○○○○○
原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を求める意見書（案）
原発は、とてつもなく危険かつ高コストで、深刻な環境悪化をもたらすが故に、世界の潮流は脱原発である。
我が国において、再び原発重大事故が発生すれば国土は壊滅する。それを防ぎ、未だ最終処分場が決まらない核のゴミを、これ以上増やさないためにも、原発ゼロを宣言し、全ての原発を直ちに停止するべきである。
我が国は、福島第一原発事故以降７年間、ほぼ原発ゼロ状態のもと一日も電力不足の停電に陥っていない。原発の発電量は２０１６年で全体の１．７％に過ぎず、原発がなくても地域経済社会は運営できる。
世界において原子力コストは急騰する一方、太陽光と風力は加速度的にコスト低下が進み、その累積導入量はすでに原子力発電の２倍を超えている。
我が国においても今後の電源は、急拡大する太陽光と風力、潜在能力が高い水力発電所・揚水発電所の活用、地熱、バイオマス、及び当面、コンバインドガス火力とするべきである。
あわせて先進国同様、気象予測による電力取引、系統の広域化、需要管理などのシステムを導入することにより、電力の安定供給は十分可能である。
世界は、エネルギーの節約・効率化と、ＣＯ２を出さない自然エネルギーへの投資によって新しい経済成長に踏み出しており、「自然資源大国・日本」こそ、自然エネルギーを主役とする地域経済社会へ、そして電力を地産地消する地域分散型エネルギー社会へと変革する時である。
よって、原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を、下記の施策を含め実現するよう強く要請する。
記
１．現在見直し中の「エネルギー基本計画」に原発ゼロを明示し、自然エネルギーを最重要・主力電源と位置付け、これまでの目標値「２０３０年に２２～２４％」を２倍以上に引き上げること。
２．自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入するため、太陽光・風力などの地域電力を優先して送電線に接続・給電、営農型太陽光発電の促進支援、環境アセスメントの規制緩和などを行うこと。
３．地域分散型エネルギー社会をつくる上で、重要な役割を果たすエネルギー協同組合の創設及び同組合の設立支援などを行うこと。
４．電気料金で賄っている、停止中の原発の巨額の維持・管理費、原発事故の賠償費、原発推進税の徴収を止め、電気料金を軽減すること。
５．有識者を含めた推進会議において、原発ゼロ・自然エネルギーへの転換工程表を策定し、内閣の推進本部のもと国を挙げて実施すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
「高レベル核廃棄物の最終処分に関する 道内自治体説明会などに関するアンケート調査」回答結果①
質問項目
←科学的特性マップ公表後にの北海道新聞記事
