原自連からの呼びかけ「地方議会における意見書・決議運動のご協力のお願い」
日本国内の地方議会で、意見書採択を！
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平成３０年４月16日
登録団体各位
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）
会 長 吉原 毅
幹事長 河合弘之
地方議会における意見書・決議運動のご協力のお願い
拝啓 貴団体の日々の熱意あふれるご活動に敬意を表します。
さて、原自連におきましても、原発ゼロ・自然エネルギー推進の国民運動を鋭意進めておりますが、その一環として、この度、地方議会における意見書あるいは決議に関する運動を行うこととなりました。
意見書に関しては、ご承知の通り、地方自治法第９９条により、当該自治体の議会は公益に関する意見書を国会または関係行政庁に提出できることとなっております。また、決議を行うことも各自治体議会で行われているところです。
つきましては、貴団体におかれまして、ご当地やご関係の県議会及び市議会において、「原発ゼロ・自然エネルギー推進を求める意見書」を採択されるよう、各会派・議員に対し働きかけを行っていただきますようお願い申し上げます。
現在、経済産業省におきまして、「エネルギー基本計画」の見直しを行っており、新たな計画は夏ごろ閣議決定を予定していると聞きますので、それらも想定され、早めのご活動をお願いいたします。
そのようなご活動を行うに当たっては、マスコミに公開しつつ行われることが肝要と存じます。
なお、「原発ゼロ・自然エネルギー推進を求める意見書」の案文を送信いたしますので、ご参考にしていただければ幸いです。
なにとぞご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
敬具
〈お問合せ・連絡先〉
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）
住 所 東京都新宿区四谷本塩町4-15 新井ビル3階
電 話 03-6883-3498
メール genjiren2017@gmail.com
担当者 木村 結
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衆議院議長 参議院議長
内閣総理大臣 経済産業大臣 宛て
○○○○議会
議長 ○○○○○
原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を求める意見書（案）
原発は、とてつもなく危険かつ高コストで、深刻な環境悪化をもたらすが故に、世界の潮流は脱原発である。
我が国において、再び原発重大事故が発生すれば国土は壊滅する。それを防ぎ、未だ最終処分場が決まらない核のゴミを、これ以上増やさないためにも、原発ゼロを宣言し、全ての原発を直ちに停止するべきである。
我が国は、福島第一原発事故以降７年間、ほぼ原発ゼロ状態のもと一日も電力不足の停電に陥っていない。原発の発電量は２０１６年で全体の１．７％に過ぎず、原発がなくても地域経済社会は運営できる。
世界において原子力コストは急騰する一方、太陽光と風力は加速度的にコスト低下が進み、その累積導入量はすでに原子力発電の２倍を超えている。
我が国においても今後の電源は、急拡大する太陽光と風力、潜在能力が高い水力発電所・揚水発電所の活用、地熱、バイオマス、及び当面、コンバインドガス火力とするべきである。
あわせて先進国同様、気象予測による電力取引、系統の広域化、需要管理などのシステムを導入することにより、電力の安定供給は十分可能である。
世界は、エネルギーの節約・効率化と、ＣＯ２を出さない自然エネルギーへの投資によって新しい経済成長に踏み出しており、「自然資源大国・日本」こそ、自然エネルギーを主役とする地域経済社会へ、そして電力を地産地消する地域分散型エネルギー社会へと変革する時である。
よって、原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を、下記の施策を含め実現するよう強く要請する。
記
１．現在見直し中の「エネルギー基本計画」に原発ゼロを明示し、自然エネルギーを最重要・主力電源と位置付け、これまでの目標値「２０３０年に２２～２４％」を２倍以上に引き上げること。
２．自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入するため、太陽光・風力などの地域電力を優先して送電線に接続・給電、営農型太陽光発電の促進支援、環境アセスメントの規制緩和などを行うこと。
３．地域分散型エネルギー社会をつくる上で、重要な役割を果たすエネルギー協同組合の創設及び同組合の設立支援などを行うこと。
４．電気料金で賄っている、停止中の原発の巨額の維持・管理費、原発事故の賠償費、原発推進税の徴収を止め、電気料金を軽減すること。
５．有識者を含めた推進会議において、原発ゼロ・自然エネルギーへの転換工程表を策定し、内閣の推進本部のもと国を挙げて実施すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
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