「原発のゴミは他人事ですか」清水町での説明会

2017年11月26日　清水町文化センター
「原発のゴミは他人事ですか」10:00～16:00
主催：経済産業省資源エネルギー庁　札幌オオドオリ大学
運営事務局：電源地域開発センター

<会の次第＞
10:00　開会挨拶　札幌オオドオリ大学　大浦さん
　　　 事情説明 地域受入団体メンバーＭ氏から
　　　 ファシリテーター 　田口ランディ氏　自己紹介

ロールプレイングゲーム（？）
情報提供（ＮＵＭＯ）加来謙一さん

 経済産業省資源エネルギー庁　放射性廃棄物対策課　

北村正晴　東北大学名誉教授（原子力安全工学）

ー昼食ー　（参加者にはお弁当、お菓子、飲み物が振舞われた）

午後　ワークショップ①　ＮＵＭＯへの質問と回答
　　　六ヶ所村で集めたインタビュービデオ画像上映
　　　（6人のうち2名のみ上映）
　　　ワークショップ②　
　　　北村正晴氏（原子力安全工学の専門家として）
　　　経済産業省放射性廃棄物管理課　尾上さん
　　　会場からの質問と回答

　説明会で配布された資料　6種類の説明資料、アンケート、主催団体が制作した冊子

受付では参加者がＩＤプレートをもらって入場
３つのテーブル　Ａ班　6名、Ｂ班　8名（うち1名は幼児）、ｃ班　8名（うち1名は午前中のみ）
当初は15名の定員としたが、申し込みは20名以上あった。
関係者は取材（報道）を入れて11，12名

　

開会挨拶　大浦宏英氏
札幌でこれまで数度に渡り、核ごみ最終処分に関する若者向けイベントを「中立の立場」で主催してきた札幌オオドオリ大学としてのスタンスを説明
経産省も主催者も開催趣旨について、「自治体への「文献調査」受入れを誘導するものではない」とした。
http://odori.univnet.jp/
札幌オオドオリ大学

＜事情説明＞清水町でこの催しの開催を提案した人物からの発言
チラシには十勝清水プラスの会が主催と記されていたが、会員個人の判断であり、全員一致で決定されていないため、自治体や組織に迷惑をかけたことなど、関係者挨拶の冒頭で謝罪された。
「核ごみの最終処分について知ることや理解することが必要」とし、安易に周知ご理解活動を地域に受け入れ、開催を企画したことが、今後、どのような問題、波紋を広げるのか、あまり考えなかったために、地域や仲間に大きな迷惑をおかけした。ついては会を退会する覚悟である」などと、個人的な事情も含めての謝罪、事情説明に長く時間が割かれた。（当該人物の憔悴ぶり、動揺ぶりは、会の進行を遮る形で、途中、何度かの発言の中で観られた。）

　　　　　

ファシリテーター　田口ランディ氏　
著作を紹介し、続いて、討論の手法としてのロールプレイを提案

「テーブルごとに話し合って１０のうちから最善策を選べ」という
ロールプレイゲーム（？）で各テーブルが原子力安全委員会となって出した核ごみ最終処分案　
「優先順位を付けろ」いう無茶ぶりに対し、大真面目に取り組んだ結果

Ａ班　
総量管理　※大前提として「これ以上使用済燃料を増やさない」
第一候補６　地上暫定保管　一定期間（50～100年）乾式貯蔵
第二候補10　使用済燃料は無害化できるまで原発敷地内に冷却しながら保管　

　　　　　ただし、水冷式は危険
第三候補11（その他）

使用済燃料の保管に適さない原発（泊など）の事情を加味して　→　安全な場所移動（どこに？）
Ａ班には放射線に詳しいＳ氏がいらしたため、感情的にならず、比較的知性的、科学的に説明した。

Ｂ班の発表は、記録用紙が2枚にも渡り、この催しの進め方、持ち方、ロールプレイゲームの必要性に対する抵抗があったようで混乱ぶりがうかがえる内容だった。

Ｂ班からは「ご理解活動」の一環として参加者が原子力ＰＲに加担してしまうことになりやしまいか？との発言があった。

Ｃ班　「まとめない」と決めたようで
　まとめの用紙に記すことさえせず、様々な発言があったとした。

このミッションに取り組むための説明が唐突過ぎたため、主催者、ファシリテーターへの信頼がないまま予定行動には移れなかった印象。
原子力関連問題に於いて、「中立」という立場のまま発言するということは在り得ないと感じる参加者が多い中、主催者は「中立」を繰り返すばかり。

午後からのワークショップ
原子力安全工学をご専門とする北村正晴先生　
隣はＮＵＭＯ　加来さん
経済産業省資源エネルギー庁　放射性廃棄物対策課　尾上さん

経産省の尾上さんは催しの終わりごろになって「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律で我が国は使用済燃料をガラス固化し、深地層処分するということが決まっている」とし、
「この計画を進める理由として、法律で規定されてもいない地上で監視という手法のみになって選択肢がなくなってしまっては困るからだ」と説明した。
しかし、多くの参加者は、むしろ、「深地層処分という選択肢しかないと法律で決められていることに不安を覚えている」・・・と指摘した。

odori.univnet.jp

東北大学名誉教授／株式 会社テムス研究所 代表取締役所長

1942 年生まれ。東北大学名誉教授。株式 会社テムス研究所 代表取締役所長。 専門は、原子力安全工学、計測工学、ヒュー マンファクタ、リスク評価・管理学。 最近では、科学技術と社会の関係をより よいものとするため「科学技術コミュニ ケーションの実践研究」を企画・実施して おり、原子力立地地域で、「原子力技術に 関わる諸問題」を題材として、住民の皆様 との直接対話を積極的に推進している。

北村氏は福島事故以前はその道の専門家であり、推進派の御用学者であったと自己紹介されている。
原発に関しては安全だと言わなくなったが、深地層処分は容認派になって宣伝のお手伝いをされているというのは、ありがちなパターン。
原発安全ＰＲは公然とはしずらく金にならないが、深地層処分は天井知らずである証拠との批判も。

配布資料の説明を兼ねて、核ごみ最終処分の事業主体であるＮＵＭＯが法律下で行う核ごみ最終処分について、また最終処分地を選定するために、本年7月28日に示された「科学的特性マップ」について説明があった。

（ＮＵＭＯ原子力発電環境整備機構　地域交流部総括グループ　加来謙一さん）

参加者からの質問では、「地震、津波、地下水の動きに配慮しない科学的特性マップは科学的ではない」との指摘があり、経産省は地図は詳細なデータには欠けていると、この場で概ね認めた。

参加者から「ＮＵＭＯという組織は100年もつのか？」
「オーバーパックの耐久期間が1000年というが保障ができるのか？」という指摘もあった。

中立という態度であった札幌オオドオリ大学は、これらのやり取りに対し、「ＮＵＭＯは法律の下で最終処分事業を受託しているため、国民が彼らの存続を決める」などと発言した。
国民に押し付ける理由だけを強調する作法は、こうした催しの進め方の中ではフェアではない。

中立とする立場を貫くのであれば、言い聞かせようと試みる態度はあの場では逆効果だった。

六ヶ所村で6名のインタビューを記録してきたうち2名分を記録動画を観せられた。
写真は伊藤夏子さん
質問に対し、「経済的に村が蘇った。スワニーという立派なコンサートホールができて大きなコンサートが開かれるようになったことが嬉しい」と話している。

6名のうち5名が原子力施設を受け入れた利点を語り、唯一、六ヶ所村の村長選挙に反原子力の立場で出馬し、落選した菊川慶子さんのみが「核とは共存できないと次世代に伝える必要がある」と断言しているインタビュー内容だった。

札幌オオドオリ大学が集めたインタビュー6名のうち5名が原子力に肯定的な人々というビデオ録画を紹介することが、公平さに欠ける印象を与えていた。代表者は「反対派の回答対象者がみつかならかった」と答えた。参加者からは「よく探した結果なのか？」との批判的発言があった。

　出口でお土産のように手渡されたＰＲ冊子

札幌オオドオリ大学がまとめた内容はＮＵＭＯと経産省が推奨する「深地層処分最善説」

田口ランディさんはご自身を「脱原発派が推進派と仲良くなって話をしなければ社会を変えることはできない」とし、こうした催しを開催する資金が政府や電力関係機関から出ていることを認めつつ、このような問題があるということを多くの人に周知するお手伝いをしていると認めていた。

これまでにされてきた説明会よりも批判的、攻撃的発言内容が多かったせいなのか、終了後には安堵で涙ぐんでいる場面もあった。（ファシリテーターとして、あるいは反原子力派の作家個人としての本当のお考えは、参加者にはあまり伝わってこず、疑念や不信感を抱かせてしまった印象）

経産省の係官は、ＮＵＭＯや国のエネルギー制作および核ごみ最終処分に関する問題、これに対する措置を広く知ってもらうため・・・とはしているものの、「深地層処分が現時点では最善であり、国は法律下では基本的な計画方針を変えない」と断じてもいる。

悪ければ、こうした悩ましい問題について考えたり、地域に対する働きかけがあった場合には、地域を守るために抗う気力さえ削がれてしまいかねないという危機感を覚えた。

また、北海道には「特定放射性廃棄物を受け入れない条例があるが、条例があっても最終処分場受入の打診を北海道の自治体にもするのか？」という質問に対し、ＮＵＭＯは「情勢を観ながら進めていく」と回答した。
北海道条例を無視するとは言っていないものの、この態度によって、ＮＵＭＯは条例のあるなしに関わらず、全国の自治体に対し、「最終処分地選定の打診をする態度」を示したと言える。

この催しを実施する以前に清水町民と主催者は揃って幌延の地層処分研究施設を視察していることが聴こえてきた。（町議会議員の談）
こうした一連の行動を「接待」だと思わない感覚でいると、ご理解のための催しも、最終処分にかかる文献調査受け入れなども、うかつな自治体が・・・？　と、懸念する。

追加情報（2017年11月28日加筆）

関係者　札幌オオドオリ大学や田口ランディ氏、北村正晴氏は以下のような催しにも登場予定

核と鎮魂 on Strikingly

http://nucleusandreposeofsouls.strikingly.com/

以上

becquerelfree.hatenadiary.jp

十勝清水で「高レベル放射性廃棄物」の最終処分の在り方について考える説明会開催

昨年の台風被害が甚大だった十勝清水で
「高レベル放射性廃棄物」の最終処分の在り方について考える
説明会開催？！

「高レベル放射性廃棄物」の最終処分の在り方について考える説明会開催
日時：　平成29年11月26日（日）10時～16時

会場：　清水町文化センター会議室
参加費　無料（昼食付　！！）

主催：十勝清水プラス　

　　　NPO法人札幌オオドオリ大学、経済産業省 資源エネルギー庁

運営事務局:一般財団法人 電源地域振興センター

【お問い合わせ先】：札幌オオドオリ大学
〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西17丁目1-7
TEL：070-5067-5320 E-mail：odori@univnet.jp

この事業には、電源地域振興センターの補助金が入っています。

　長年、道内反核市民運動は、道内の核ごみ問題を幌延問題としてきましたが、いよいよ、北海道の沿岸域の小さな自治体にもこのような小さ目のサイズの説明会が入ってきます。核ごみ（法律の規定ではガラス固化された状態の高レベル放射性廃棄物）以外の特定放射性廃棄物第二種以下の区分が北海道に押し付けられる可能性を否定できなくなってきました。

　沿岸域99自治体に対し、こうした事業を受け入れないよう市民は反応しなければならないでしょう。

清水町は単に「核廃棄物を考えるワークショップ」だという認識ですが、地域では建築、土木関係の方が受け皿となっていることから、注視が必要に観えます。

ＮＵＭＯや主催者は「最終処分場」を受け入れろというようなものではないとしながらも、札幌で開かれた説明会の参加者によると、「深地層処分最善説」を唱える内容には違いない。
北海道沿岸の自治体にこのような説明会や、自治体への「文献調査」受入れを誘導するものではないかと懸念する声があることは確か。

北海道経済産業局主催「エネルギーシンポジウム2017 in 札幌～ これからのエネルギーを考える ～」

経済産業省北海道経済産業局が「エネルギーシンポジウム2017 in 札幌～ これからのエネルギーを考える ～」と題してシンポジウムを開催します。

　進行役は、ＮＵＭＯの地層処分セミナーなどの際にもよく起用されているフリーアナウンサーの橋本 登代子 氏です。

 

第4次安倍内閣となって、露骨に原子力政策推しの催しやパブコメ募集などが行われているため、こうした催しを脱原子力市民が監視し、疑問を投げかける必要があると考えます。

 

開催概要
【日時】平成29年12月1日（金）13:30～16:40（開場13:00）
【場所】京王プラザホテル札幌 地下1階プラザホール（札幌市中央区北5条西7丁目）
【定員】150名（先着順、参加無料）

 

以下に開催概要が公開されています。

http://www.hkd.meti.go.jp/hokpw/20171026/index.htm

 

基調講演１
演題：我が国エネルギー政策の最新動向
講師：経済産業省 資源エネルギー庁 資源エネルギー政策統括調整官 小澤 典明

基調講演２
演題：報道されないドイツのエネルギー事情
講師：作家 川口マーン惠美 氏

パネルディスカッション

テーマ：これからのエネルギーを考える

＜パネリスト＞
作家 川口マーン惠美 氏
(一社)札幌青年会議所理事長、平岸ハイヤー(株)専務取締役 神代 晃嗣 氏
北海道ガス(株)執行役員スマートエネルギー推進部長 栗田 哲也 氏
経済産業省 資源エネルギー庁 資源エネルギー政策統括調整官 小澤 典明
＜コーディネーター＞
フリーアナウンサー、(有)ボイスオブサッポロ代表取締役 　橋本 登代子 氏　

申込方法

　FAX又はE-mailで申し込みを受け付けています。
　FAXによる申し込みには、以下の申込書をご利用ください。
　E-mailで申し込みの場合は、申込書と同様の必要事項を記入の上、以下の申込先までお送りください。
※ご提供いただいた情報は、本シンポジウム開催の目的以外には使用しません。

リーフレット兼参加申込書（PDF形式/1,708KB）
申込締切：平成29年11月24日（金）

申込・問い合わせ先

(株)ピーアールセンター（事業委託先）「エネルギーシンポジウム2017 in 札幌」事務局
TEL：011-222-6666
FAX：011-261-6428
E-mail：nobe@prc.ne.jp

第４回 主要原子力施設設置者（被規制者）との意見交換会 神戸製鋼所問題関連質疑

第４回 主要原子力施設設置者（被規制者）の 原子力部門の責任者との意見交換会が昨日11月9日に持たれた。グリーンピースジャパンさんが神戸製鋼部分の発言を報告されました。
これまで室蘭市の金属加工事業を追ってきたベクレルフリー北海道としても、この情報を共有します。

 

・関西電力では、原発の安全性に関わる重要部分（テンドン）で神戸製鋼製品が使われている。

・調査をしたのは大飯3,４なので、明言はしていませんが、大飯3か4なのだろう）

・グリーンピースからも関電に別途問い合わせ中。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

九州電力中村原子力発電本部長による報告

不製品の原子力施設での共有の有無

神戸製鋼が自主的な点検をして、10月はじめに不正品について公表。

これまで安全上問題となる事案は確認されていない。

525社のうち470社が安全確認して、神戸製鋼が公表。

原子力関連については東京電力福島第二と日本原燃への2件、いずれも未使用品。

不正が行われたことが確認された神戸製鋼の製品は、 現在供用中の原子力施設において使用されていない。

原子炉施設への安全性への影響

原子力施設の設計建設時の電力の品質管理で、原子炉冷却材圧力バウンダリや原子炉格納容器バウンダリといった安全上特に重要な設備に ついては、余裕を持った設計をしている。

、内作・据付時の寸法検査や耐圧漏えい、機能・性能確認に至るまで事業者立会で検査を実施している。

運転実績ということで、 使用前検査や定期事業者検査等により、各施設の安全機能並 びに健全性を確認していることに加え、これまで十分な安全運転実績を重ねている。

このようなことから、現時点において、今回の神戸製鋼所による不正問題については、原子力施設の安全性に対し、直ちに重大な影響を与える問題ではないと判断している。

電力自主調査の状況

新規制基準対応設備についての電力自主調査の状況。

再稼動に向けて使用前検査段階にある大飯3、4号と玄海3、4号の神戸製鋼の製品の健全性について、順次自主調査を行っているところ。

新規制基準対応として新規に設置した設備において、神戸製鋼所製品が使用され ている溶接部や一部の銅・アルミ製配管等について、電力とプラントメーカが神戸製鋼所関連の各工場に立入調査し、製品プロセスの確認やミルシートと元データとの照合をするなど、現時点で電力として実施可能な最大限の品質管理を実施すべく取り組んでいる。  

神戸製鋼所の幹部に対しても、数回にわたり直接状況を聞き取ることを実施、関連の立入調査の協力等も依頼している。

立入調査の例

神戸製鋼所の溶接事業部の茨城工場、品質マネジメント部に立入調査をして、品証の流れ、部品の流れの確認をした。

検査プロセスの確認ということで、データへの人の関与や、データベース管理状況の調査、判断などの独立性にポイントをおいて確認した。

溶接棒の流れでは、製造部門とは違う試験検査組があり、製品がでてきたら試共材をつくって検査をする。分析担当と機械試験担当がおり、メインは機械的に自動的に検査結果が出るようになっているが、一部化学分析については、二人で行い、結果をダブルチェックしている。

機械試験の結果については、測定したら自動的に機械に入り判定をすることになっている。

最終的には、承認は、別の部門のQ A担当がミルシートを発行していることを確認し、溶接部門で不正等は起こらないことを確認した。

システムの確認とは別に、電力が持っているミルシートと工場の元データを改ざんされていないかを確認することとしている。元データは3年とかである程度限られるが、一応あるものについては確認をやっている。

独立した手順で検査、確認がされて、改ざんの問題がある点は確認されなかった。

溶接部門については製造された溶接棒については、製品、品質に問題ないことを確認した。

現時点において、原子力施設に重大な安全上の影響を与えるものでないと考えているが、引き続き、神戸製鋼所の調査結果および外部調査委員会の調査結果を踏まえながら、電力として主
体的に調査を行う。

溶接部門以外も、立入調査し、ミルシートがあるものに関してはチェックしていく。

新たに有意な事実が確認された場合等には、速やかかつ適切に対応してまいりたい。

規制委員：非常に不満足

山中原子力規制委員：　

報告に非常に不満足。

規制当局から尋ねたのは当該事業者が運用している安全上重要な部分で神戸製鋼の部材が使われてないかどうかを聞いた。安全上どうか、または、不正部品があるかどうかではなく、神戸製鋼製の部材が使われているかどうかを聞いたが、その観点からの答えがない。

素材メーカーで不正が発覚して一ヶ月。

重要な部材についてどういう部材が使われているかどうか把握されているはず。

その点をイエス、ノーで答えられないか

九州電力中村原子力発電本部長：

安全上重要な設備の主要な部分で神戸製鋼の部材は使われていない。

ただし、溶接棒で使われているために、溶接棒の検査をした。

部分的には、新規でつけたものでは窒素の管のマニホールドなどで銅製のものが使われていたが、今回不正があったようなところでの工場の品物は使われてないと確認している。

山中原子力規制委員：

確認だが、原子炉のPWRの１次系の圧力バウンダリに神戸製鋼の部品は使われていないということでいいか

豊松関西電力原子力事業本部長（副社長）

川内原発では使われていないケースもある。使われているケースはある。

それは配管とか、格納容器のテンドンというひっぱるやつ、そこには使われている。

それはかなり古い、建設して何十年も経っているから。それはそれでリストアップはできている。

それについては、不正のあった工場で作られたものではないという確認はできている。

その切り口からの説明もできるようになっている。

今、神戸製鋼が最近の1年間ぐらいに重点的に起こったという話しからスタートしているので、これ30年くらい前の話しなので、今、使っているやつ、新規制基準で改造した部分をまず、見に行くという観点で今調べている。

全体としてはこれくらいしか使っていないというのは、おさえている。

古いのでデータがないところは、その工場がどうか、という確認はしている。

山中原子力規制委員

質問にストレートに答えていただきたい。こういうところに使われている、という。

安全上ただちに問題があるわけではないという見解でいるので、部材が使われているか、どこに、を把握する必要がある。そういうリストをきちんと出していただいてコミュニケーションとっていきたい

九州電力中村原子力発電本部長

一部調査している。途中段階。

過去のデータまでさかのぼって調査しているので、分かり次第お示ししたい

伴原子力規制委員

技術的な問題であると同時にコミュニケーションの問題

部材が圧力バウンダリとかに使われているかという、それは、調達管理がなされているなら、トレースできるという問いでもあった。それを答えてもらえれば、調達管理できていると判断できる。それができないと調達管理ができていないということになる。

山田原子力規制庁　原子力規制部長

再稼働に向け使用検査前のプラントを順次自主調査となっているが、使用前検査対象の設備については、当然工事計画認可通りに作られているのが使用前検査を行う上での前提となるので、当然どういう材質のもので作られているのかが、事業者でちゃんと確認されているのでなければ、我々は使用前検査を行うことができないものであると考えている。

それに加えて原子炉等規制法上は、技術基準適合義務がかかっているので、材質上の問題が懸念されるということになれば、当然事業者として確認する必要があるものだと思っている。

保安活動を見る立場として我々はしっかりと対応していかきゃならないと考えているので

その旨で対応いただきたい。

豊松関西電力原子力事業本部長（副社長）

神戸製鋼が不正があったどうかを調べており、ほぼ出たかと。その範囲では、大事なところに使っている部材で問題があったわけではない。

今使っているのが大事だから先に話したが、こことここで使っているという整理はできる。

不正があったわけでも、不正があった工場からのものでもない、というのはわかっている。

それは説明したい。

伴原子力規制委員

不存在証明を求められているような部分があるが、問いに対して直接的な回答をいただきたい。

どういう考え方でこういう順番で取り組んでいる、ここまでわかっている、という発信の仕方であれば、理解できる。お願いしたい。

 

以上

 （グリンピースジャパンさんの情報から引用）

mainichi.jp

エネ庁「原発のコストを考える」？ 試算に疑問

10/31に資源エネルギー庁ウェブサイトに
「原発のコストを考える」というページが公開されています。

http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/nuclear/nuclearcost.html 

「試算においてはこれらのケースが現実化しても火力や再エネ発電より高くなる
ことはなく、発電コストの面で原発に優位性があることに変わりはないだろうと
見られています。」

原発の発電コストは10.1円／1kWh

などと、まともなコスト計算をしているとは到底認められない発言を、まだエネ庁は繰り返しています。

試算にはバックエンド費用をどの程度参入したのか？

進まない再処理の危険性、事故被害などに対応する費用は入っているのか？

不幸にして福島事故レベルの原子力災害が次々と起こった場合、天井知らずのコストを試算に入れているのか？

最終処分で未来１０万年分保管、管理する費用をどのように見積もっているのか？
核ごみ埋め立て後に起こるかもしれない原子力事故への賠償費用を見積もっているのか？

バックエンド費用をどのように試算・算入したのか不明なコストの比較例？！

こんな情報操作で国民を欺く一方的なエネ庁の広報をただ受け身で信じ続けられるわけがありません。

2017年10月31日北海道知事への申し入れ（道北連絡協議会）

核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会
北海道知事高橋はるみ氏への申し入れ行動
申し入れ事項５項目に対する道庁側からの回答内容

上記は、本日２０１７年１０月３１日　北海道庁で行われた申し入れの際に
対応した北海道長担当部署課から配布されたもの。

9月13日の道庁への申し入れでも、「7月30日にＪＡＥＡが示した新たな調査研究期間の考え方」について、相変わらず北海道は三者協定や同条例を遵守すると繰り返すばかり。
研究内容が終了されていない場合は、約束の時間よりも研究調査内容を優先するとしたＪＡＥＡに対し、明確な言葉で抗議してほしいものだ。（ベクレルフリー北海道）

高レベル放射性廃棄物の最終処分等に関する要請 北海道の回答

9月13日に「ほろのべ核のごみを考える全国交流会」、「生活クラブ生活協同組合・ＮＰＯ法人ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会・市民ネットワーク北海道」、「ベクレルフリー北海道」、「泊原発の廃炉をめざす会」、「地方自治を考える市民の会」が
北海道経済部産業振興局環境・エネルギー室調整グループをお訪ねし、　高レベル放射性廃棄物の最終処分等に関する要請及び質問をしました。

要請に対する回答について本日（2017年10月17日）下のように回答がありました。

(１)北海道条例と三者協定を遵守してください。
【回答】
道としては、高レベル放射性廃棄物については、「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」において、「特定放射性廃棄物の持ち込みは、慎重に対処すべきであり、受け入れ難い」ことを宣言しているところであり、この条例を遵守しなければならないと考えています。

また、今後とも、三者協定を遵守してまいります。

(２)北海道内には、あらゆる区分の放射性廃棄物処分に係る新規研究事業や文献調査、処分場を受けないでください。
【回答】
高レベル放射性廃棄物については、「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」において、「特定放射性廃棄物の持ち込みは、慎重に対処すべきであり、受け入れ難い」ことを宣言しているところであり、道としては、この条例を遵守しなければならないと考えています。
また、低レベル放射性廃棄物については、「エネルギー基本計画」において、「発生者責任の原則」のもと、原子力事業者等が処分に向けた取組を進めることが基本とされており、国の規制において、適切に行われるべきものと考えています。

(３)北海道には核を受け入れないとする「道条例」があること、条例を遵守することについて、広報などで道民に周知してください。またそのための予算化をすすめてください。
【回答】
「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」については、平成１２年第３回定例道議会において可決成立し、同年１０月２４日付けで公布、施行されています。
道としては、市町村においても、この条例を遵守する必要があると考えており、こうした考え方については、道議会の議論の中で明らかにしているほか、国の自治体向け説明会の場においても、道担当者が発言するなどして、市町村にお伝えしているところです。

9月13日の要請行動に加えて出された

「ベクレルフリー北海道」からの質問に対する回答について
(１)要請内容について、知事ご自身のご回答を頂戴したい。どうあっても回答されないとする場合は、その理由をお示しください。
【回答】
要請及び質問に対し、北海道知事の考え方をお答えしたものです。

(２)北海道として「科学的特性マップ」の中で広がりとして示された「輸送面でも好ましい地域」に該当している自治体を調べ、その評価をどう認識するか確認し、お答えください。
【回答】
今回提示された科学的特性マップについては、最終処分の仕組みや日本の地質環境などについて、国民が関心を持ち、理解を深めるために、国が作成したものであり、マップ中の「グリーン沿岸部」については、好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域のうち、海岸からの陸上輸送が容易な場所（海岸からの距離が２０ｋｍ以内目安）とされる地域であると承知しています。

以上

※質問では該当する自治体を調べてお知らせいただく旨のお願いをしましたが、

今回、北海道の回答では該当する自治体の名を揚げることはしていません。
（ベクレルフリー北海道）