9月13日に「ほろのべ核のごみを考える全国交流会」、「生活クラブ生活協同組合・ＮＰＯ法人ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会・市民ネットワーク北海道」、「ベクレルフリー北海道」、「泊原発の廃炉をめざす会」、「地方自治を考える市民の会」が
北海道経済部産業振興局環境・エネルギー室調整グループをお訪ねし、 高レベル放射性廃棄物の最終処分等に関する要請及び質問をしました。
要請に対する回答について本日（2017年10月17日）下のように回答がありました。
(１)北海道条例と三者協定を遵守してください。
【回答】
道としては、高レベル放射性廃棄物については、「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」において、「特定放射性廃棄物の持ち込みは、慎重に対処すべきであり、受け入れ難い」ことを宣言しているところであり、この条例を遵守しなければならないと考えています。
また、今後とも、三者協定を遵守してまいります。
(２)北海道内には、あらゆる区分の放射性廃棄物処分に係る新規研究事業や文献調査、処分場を受けないでください。
【回答】
高レベル放射性廃棄物については、「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」において、「特定放射性廃棄物の持ち込みは、慎重に対処すべきであり、受け入れ難い」ことを宣言しているところであり、道としては、この条例を遵守しなければならないと考えています。
また、低レベル放射性廃棄物については、「エネルギー基本計画」において、「発生者責任の原則」のもと、原子力事業者等が処分に向けた取組を進めることが基本とされており、国の規制において、適切に行われるべきものと考えています。
(３)北海道には核を受け入れないとする「道条例」があること、条例を遵守することについて、広報などで道民に周知してください。またそのための予算化をすすめてください。
【回答】
「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」については、平成１２年第３回定例道議会において可決成立し、同年１０月２４日付けで公布、施行されています。
道としては、市町村においても、この条例を遵守する必要があると考えており、こうした考え方については、道議会の議論の中で明らかにしているほか、国の自治体向け説明会の場においても、道担当者が発言するなどして、市町村にお伝えしているところです。
9月13日の要請行動に加えて出された
「ベクレルフリー北海道」からの質問に対する回答について
(１)要請内容について、知事ご自身のご回答を頂戴したい。どうあっても回答されないとする場合は、その理由をお示しください。
【回答】
要請及び質問に対し、北海道知事の考え方をお答えしたものです。
(２)北海道として「科学的特性マップ」の中で広がりとして示された「輸送面でも好ましい地域」に該当している自治体を調べ、その評価をどう認識するか確認し、お答えください。
【回答】
今回提示された科学的特性マップについては、最終処分の仕組みや日本の地質環境などについて、国民が関心を持ち、理解を深めるために、国が作成したものであり、マップ中の「グリーン沿岸部」については、好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域のうち、海岸からの陸上輸送が容易な場所（海岸からの距離が２０ｋｍ以内目安）とされる地域であると承知しています。
以上
※質問では該当する自治体を調べてお知らせいただく旨のお願いをしましたが、
今回、北海道の回答では該当する自治体の名を揚げることはしていません。
（ベクレルフリー北海道）
9月29日に「新規制基準適合審査への対応について（泊3号機）」についての審査の会
議が、原子力規制庁と北海道電力株式会社とで開かれました。
要旨
（１）北海道電力から、泊発電所4号炉の新規制基準適合性審査に関し
て、最新の社内組織体制を踏まえ、今後のプラント側の審査における対応体制につい
て説明があった。併せて、地盤等に係る審査における主要課題（積丹半島西岸の地形
的特徴を踏まえた海底断層に関する検討、泊サイトの地質・地質構造の評価、防潮堤
基礎部地盤の安定性（液状化の可能性）に関する検討）への対応状況について、主に
以下の説明があった。
○積丹西岸の地形的特徴を踏まえた海底断層に係る検討、泊サイトの地質・地質構造
の評価については、引き続き、審査会合時指摘事項等への対応を続けているところ。
○東海第2発電所等、至近での先行プラントの審査状況等を踏まえ、泊発電所の防潮
堤について、これまで説明してきたセメント改良土盛構造および一部鉄筋コンクリー
ト壁構造から、全体にわたり岩着支持構造による防潮壁に設計変更するとした。今後
の審査においては、設計変更後の防潮堤について、適合性を説明していく考えであ
る。
（２）これに対し、原子力規制庁は、引き続き、プラント側審査対応の準備状況等を
確認していくこととした。
以上原子力規制庁のホームページより
二つ目の○は、１０００M以上構内に津波対策としてセメント改良土盛構造と一部の
コンクリート構造から地下の岩盤までの岩着支持構造に変更するというものです。今
までの津波対策工事を一からやり直すことということです。セメント改良土盛とはセ
メントと土を混ぜて盛ったもので（コンクリートではない、基礎もなくただ叩いて固
めたようなもの）素人目にも津波が来たら流れてしまうと思うほど弱い構造です。こ
れらすべて無用のものとなり新たに岩着防潮壁を作りということです。その無用にい
くらのお金がかかったのか！！ 新たな工事に土建会社は潤うことになる。
ますます原発が稼働しなくとも安全対策にはお金がかかってきます。
岩内町 佐藤英行（後志・原発とエネルギーを考える会）からの情報 2017年10月5日
北海道内自治体説明会に職員を派遣した釧路市役所への聴き取り
「科学的特性マップの公表と今後の取り組みについて」
昨日、2017年9月29日午前11時から、釧路市役所を訪問。工藤和美氏（脱原発ネット代表）と、ベ私ことマシオン恵美香（ベクレルフリー北海道代表）がお話をうかがいました。
9月26日、経済産業省資源エネルギー庁は核のごみの地下処分の適否で日本地図を色分けした「科学的特性マップ」公表後はじめて、道内自治体向けの説明会を札幌市内で開催し、今後の処分地選定の方針について説明しました。
※前回5月末に開催された際には午前と午後に合計2回開催されたが、今回は一回のみ開催。
釧路市には、あらかめじめ質問項目を提出してありました。
質問①：釧路市としてこの自治体向け説明会に職員を派遣したか、しないか？ 派遣したのは何名であったか？
釧路市の回答①「釧路市役所総合政策部都市経営化企画担当」1名が参加した。
質問②：どのような配布物があったか
回答②8種類の配布資料内訳
説明会の次第１「自治体向け説明（札幌）
レジュメ「科学的特性マップ公表と今後の取組について」
説明資料 2017年9月
地層処分に関する科学的特性マップ
「科学的特性マップ」の説明資料
地層処分に関する「科学的特性マップ」を提示しました
Ｅｎｅｌｏｇ特別号
知ってほしい地層処分
質問③：会場にはどの自治体から何名参加していたか
回答③「会場に居たのは報道関係者を除き、30～40名。説明会冒頭に経産局から発言の際に自治体名を名乗らなくて良いと言われたため、どの自治体から何名が参加したかは不明。」
質問④：説明会では、どのような質問や発言があったか
回答④ 会場での発言内容
・北海道庁は立場を名乗り、「道には核のごみ受け入れ難いと宣言する条例があり、道内市町村も順守する必要があると考えている」と意見を述べたが、三者協定に関する発言は特に触れられなかった。
・エネ庁から「北海道でも本年度中に道民との意見交換会を行う予定」（会場や日時は未定）本年度内はエネ庁とＮＵＭお主催、来年度から葉ＮＵＭＯが単独で意見交換会などを主催開催する予定。
・（エネ庁の担当者より）「グリーンの沿岸地域が必ずしも適地だとは限らない。外れたところにも適地はあり得る」と説明。
・原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は今後、輸送面にも好ましいとしてグリーンに塗り分けられた地域沿岸部を中心に候補地探しを本格化させる方針。
・（沿岸域の自治体から参加したとする職員の質問）「広域の北海道でも意見交換会や説明会の開催は一か所だけなのか？」
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今回、エネ庁は参加自治体数などを非公表としていますが、道を含む自治体の担当職員３１人が参加したと、一部新聞報道で数字が記されました。
公表されたマップ上では、北海道の海岸線99自治体の中で８６市町村に火山や活断層周辺などを不適地とした上で、海岸から２０キロ以内を「輸送面でも好ましい」として濃い緑で表されています。
釧路市の担当部署課職員に対し、
「釧路市として、今回の科学的特性マップの評価」をどのように捉えるか？と尋ねたところ、
「科学的敵特性マップの評価基準、条件に社会的項目がさほど多く配慮されているとは思えない内容であり、エネ庁やＮＵＭＯが作成・発表した地図だ」という認識。科学的技術的知識がないため、これを科学的かどうか判断できないが、社会的条件が加味されていないことに対する考えを示すことは出来ると考えている。釧路市は、このマップ上でも好ましいい地域として評価されてはいないが、近隣エリアにも影響するため、情報は押さえておかなければならないと心得ている」と回答しました。
北海道の自治体向け説明会に参加した釧路市への聴き取り報告
さる8月29日の「核ごみに関する政府との会合」に於いてした質問への回答が不十分であったため、再質問をしていた「核ごみ埋戻しの保管（１０００年規模）の見通しを裏付ける資料」および、「火災などを含む、実証実験データ」について、「教育教材作成に関する費用」について、本日平成２９年９月１４日、参議院議員福島みずほ事務所を通じ、ＮＵＭＯからの回答がありました。
以下に共有します。
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平成２５年１１月２７日 原管廃発第13112710号
原子力規制委員会が規定
平成２５年１１月２７日に定められ、平成 ２５ 年１２ 月１８ 日から施行
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これまでにご説明してきていますように、ガラス固化体中の初期の高い放射能や発熱が減衰するまでの期間、ガラス固化体を封入するオーバーパックは地下水を浸入させず、放射性物質を内部に閉じ込めておく機能を有するように設計します。
期間については、これまで少なくとも１０００年を考慮した設計が検討されています。具体的には１０００年間の腐食量を考慮しても、閉じ込めの機能が確保出来るように、オーバーパックの厚さが設定されています。さらに、この厚さは、十分な余裕を持つように保守的に設定されています。
参考文献：わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性－地層処分研究開発第２次取りまとめ－総論レポート（核燃料サイクル開発機構、１９９９）、Ⅳ－２１，２６～３４
３月に回答していますように、高レベル放射性廃棄物の最終処分事業に対する規則は、まだ整備されていませんが、原子力規制委員会が「廃棄物管理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」及びその解釈を定めており（別添資料参照）、質問の③につきましては、これが参考になると考えています。
今後、最終処分事業を具体化させていく中で、これを基に業務実施期間中の廃棄体の落下や施設内の火災、機器の故障等の事故の可能性を考慮する必要があると考えています。
原子力発電環境整備機構において、2016年に実施した基本教材（「「高レベル放射性廃棄物の処分問題」を学ぶ基本教材」、「電気を作ると出るごみについて考えよう」、「高レベル放射性廃棄物について考えよう」）の作成に要した費用は以下のとおり。
委託先に支払った基本教材作成費および印刷費 |
2,779千円 |
【参考】
〇印刷部数
（１）「高レベル放射性廃棄物の処分問題」を学ぶ基本教材 4,000部
（２）電気を作ると出るごみについて考えよう 5,000部
（３）高レベル放射性廃棄物について考えよう 5,000部
以 上
