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「科学的特性マップ」に関する自治体向け説明会に参加した釧路市への聴き取り報告

北海道内自治体説明会に職員を派遣した釧路市役所への聴き取り

「科学的特性マップの公表と今後の取り組みについて」

 昨日、2017年9月29日午前11時から、釧路市役所を訪問。工藤和美氏(脱原発ネット代表)と、ベ私ことマシオン恵美香(ベクレルフリー北海道代表)がお話をうかがいました。

 9月26日、経済産業省資源エネルギー庁は核のごみの地下処分の適否で日本地図を色分けした「科学的特性マップ」公表後はじめて、道内自治体向けの説明会を札幌市内で開催し、今後の処分地選定の方針について説明しました。

※前回5月末に開催された際には午前と午後に合計2回開催されたが、今回は一回のみ開催。

 釧路市には、あらかめじめ質問項目を提出してありました。

 質問①:釧路市としてこの自治体向け説明会に職員を派遣したか、しないか? 派遣したのは何名であったか?

釧路市の回答①「釧路市役所総合政策部都市経営化企画担当」1名が参加した。

 質問②:どのような配布物があったか

回答②8種類の配布資料内訳

   説明会の次第1「自治体向け説明(札幌)

   レジュメ「科学的特性マップ公表と今後の取組について」

   説明資料 2017年9月

   地層処分に関する科学的特性マップ

   「科学的特性マップ」の説明資料

   地層処分に関する「科学的特性マップ」を提示しました

   Enelog特別号

   知ってほしい地層処分

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質問③:会場にはどの自治体から何名参加していたか 

回答③「会場に居たのは報道関係者を除き、30~40名。説明会冒頭に経産局から発言の際に自治体名を名乗らなくて良いと言われたため、どの自治体から何名が参加したかは不明。」

 質問④:説明会では、どのような質問や発言があったか

回答④ 会場での発言内容

北海道庁は立場を名乗り、「道には核のごみ受け入れ難いと宣言する条例があり、道内市町村も順守する必要があると考えている」と意見を述べたが、三者協定に関する発言は特に触れられなかった。

・エネ庁から「北海道でも本年度中に道民との意見交換会を行う予定」(会場や日時は未定)本年度内はエネ庁とNUMお主催、来年度から葉NUMOが単独で意見交換会などを主催開催する予定。

・(エネ庁の担当者より)「グリーンの沿岸地域が必ずしも適地だとは限らない。外れたところにも適地はあり得る」と説明。

原子力発電環境整備機構(NUMO)は今後、輸送面にも好ましいとしてグリーンに塗り分けられた地域沿岸部を中心に候補地探しを本格化させる方針。

・(沿岸域の自治体から参加したとする職員の質問)「広域の北海道でも意見交換会や説明会の開催は一か所だけなのか?」

 ◆◇◆ ◆◇◆ ◆◇◆

 今回、エネ庁は参加自治体数などを非公表としていますが、道を含む自治体の担当職員31人が参加したと、一部新聞報道で数字が記されました。

 公表されたマップ上では、北海道の海岸線99自治体の中で86市町村に火山や活断層周辺などを不適地とした上で、海岸から20キロ以内を「輸送面でも好ましい」として濃い緑で表されています。

 釧路市の担当部署課職員に対し、

釧路市として、今回の科学的特性マップの評価」をどのように捉えるか?と尋ねたところ、

「科学的敵特性マップの評価基準、条件に社会的項目がさほど多く配慮されているとは思えない内容であり、エネ庁やNUMOが作成・発表した地図だ」という認識。科学的技術的知識がないため、これを科学的かどうか判断できないが、社会的条件が加味されていないことに対する考えを示すことは出来ると考えている。釧路市は、このマップ上でも好ましいい地域として評価されてはいないが、近隣エリアにも影響するため、情報は押さえておかなければならないと心得ている」と回答しました。

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 北海道の自治体向け説明会に参加した釧路市への聴き取り報告

「科学的特性マップ」公表後、はじめて札幌で自治体向け説明会

「科学的特性マップ」公表後、はじめて札幌で自治体向け説明会
 
 9月26日に札幌第一合同庁舎で経産省主催による市町村の自治体担当者を対象とした説明会が予定されています。
 国は全国900もの自治体への説明会を重点的に予定しているとし、科学的特性マップ公表後、文献調査へ進む概要を説明したい趣旨で、札幌でも説明会を開催します。
 全国での自治体向け説明会は、すでに昨日9月22日から開始されており、さいたま市など9ヶ所が予定されています。
 
 こうした自治体説明会があると告知される毎、私は自分が生活する自治体(釧路市)へも問い合わせをし、
①市として、どの役職の職員を何人派遣したか?  
派遣したと回答があった場合、説明会に参加した職員本人に面談し、
②配布資料の確認(一般向け説明会で配布された資料との比較)
③説明会にはどの自治体から何人が参加していたか? 
④会場ではどのような質問があったか?
 ・・・などということを確認しています。(過去3回)
 
5月26日の原子力性策に関する北海道内自治体への説明会について
 
 ここ数年の間は、札幌で道内自治体向け説明会が開催される度、北海道の担当部署課である「環境・エネルギー室調整グループ」にも、説明会での内容を確認しています。(当然、今回の開催内容お問い合わせ予定で準備中)
 
 全道にお住まいの皆様も、ご自分の自治体、特に科学的特性マップ上で「輸送面でも好ましい地域」と評価されたエリア、沿岸線の86自治体へは、上記のような確認をしていただき、その内容を情報として共有し、一定のデータを集約できると良いと思います。
 全国の自治体についても、同様の確認をしていただけたらと思います。
 
 一方、一般向け説明会については、NUMOが国と連携し、「科学的特性マップに関する意見交換会」を東京・栃木・群馬・静岡・愛知・和歌山・大阪・奈良・兵庫で10月から開催するメールマガジン等で告知していますが、「輸送面でも好ましい地域」として沿岸線を広範囲に長く塗り分けられた北海道での一般向け説明会については、まだ予定が示されてはいません。
(※今後予定が追加され公表されるでしょう)
 

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NUMOマガジン
「科学的特性マップに関する意見交換会」申し込み
  http://www.chisou-sympo.jp/iken2017/

北海道電力泊発電所原子力防災関連情報

泊原発防災関連情報

北海道電力泊原発 事業者防災業務計画修正案と
北海道地域防災計画原子力防災対策編 の内容を確認しましょう
 
北海道電力泊原発 事業者防災業務計画修正案
 
北海道地域防災計画原子力防災対策編

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NUMOからの回答(8月29日会合の再質問について)

さる8月29日の「核ごみに関する政府との会合」に於いてした質問への回答が不十分であったため、再質問をしていた「核ごみ埋戻しの保管(1000年規模)の見通しを裏付ける資料」および、「火災などを含む、実証実験データ」について、「教育教材作成に関する費用」について、本日平成29年9月14日、参議院議員福島みずほ事務所を通じ、NUMOからの回答がありました。

 

NUMOからの回答ダイジェスト
・委託先に支払った基本教材作成費および印刷費は およそ278万円
・高レベル放射性廃棄物に関する地下火災・事故実証実験はこれまで実施していない。
(したがって、会合ではあるとしたシュミレーションデータの存在は実際には皆無)
・添付された枚数の多い資料はほとんどがオーバーパックなどの耐久性に関するもので、
 主催者(核ごみ問題研究会および福島みずほ議員)が求めたデータ
 「漏れた場合の対処のシュミレーション」に関するものは見あたらなかった。
 

 以下に共有します。

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添付資料(23P~24P)

廃棄物管理施設 の位置、構造及び設備基準に関する規則

平成25年11月27日 原管廃発第13112710号
 原子力規制委員会が規定
平成25年11月27日に定められ、平成 25 年12 月18 日から施行

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質問の②「核ごみ埋戻しの保管(1000年規模)の見通しを裏付ける資料」について

 これまでにご説明してきていますように、ガラス固化体中の初期の高い放射能や発熱が減衰するまでの期間、ガラス固化体を封入するオーバーパックは地下水を浸入させず、放射性物質を内部に閉じ込めておく機能を有するように設計します。
 期間については、これまで少なくとも1000年を考慮した設計が検討されています。具体的には1000年間の腐食量を考慮しても、閉じ込めの機能が確保出来るように、オーバーパックの厚さが設定されています。さらに、この厚さは、十分な余裕を持つように保守的に設定されています。

 

参考文献:わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性-地層処分研究開発第2次取りまとめ-総論レポート(核燃料サイクル開発機構、1999)、Ⅳ-21,26~34

 

質問の③「火災などを含む、実証実験データ」について

3月に回答していますように、高レベル放射性廃棄物の最終処分事業に対する規則は、まだ整備されていませんが、原子力規制委員会が「廃棄物管理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」及びその解釈を定めており(別添資料参照)、質問の③につきましては、これが参考になると考えています。

今後、最終処分事業を具体化させていく中で、これを基に業務実施期間中の廃棄体の落下や施設内の火災、機器の故障等の事故の可能性を考慮する必要があると考えています。

現在、NUMOは高レベル放射性廃棄物の最終処分事業実施主体として、自主的にこれらについての検討を進めているところであり、一定の成果が得られれば、公開していきます。なお、実証実験は現在のところ実施していません。

 

 

 基本教材作成に関する費用について 

 原子力発電環境整備機構において、2016年に実施した基本教材(「「高レベル放射性廃棄物の処分問題」を学ぶ基本教材」、「電気を作ると出るごみについて考えよう」、「高レベル放射性廃棄物について考えよう」)の作成に要した費用は以下のとおり。

委託先に支払った基本教材作成費および印刷費

 2,779千円

 

 【参考】

 〇印刷部数

 (1)「高レベル放射性廃棄物の処分問題」を学ぶ基本教材 4,000部

 (2)電気を作ると出るごみについて考えよう       5,000部

 (3)高レベル放射性廃棄物について考えよう       5,000部

 

以 上

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エネルギー教育支援サイト | 指導案・基本教材

9月13日「科学的特性マップ」提示に係る高レベル放射性廃棄物最終処分地選定に関する 知事宛て要請書提出

「科学的特性マップ」提示に係る高レベル放射性廃棄物最終処分地選定に関する

知事宛て要請書の提出が行われました。

9月13日午前11時から道庁西館4階 経済産業会議室2にて

参加者 報道を含め30名あまり。

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始めに、「ほろのべ核のごみを考える全国交流会」の参加団体5団体(核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会、生活クラブ生協北海道、市民ネットワーク北海道、北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会、ベクレルフリー北海道)を代表し、「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」の東通氏が、要請書を読み上げ、北海道経済部振興局環境・エネルギー室 調整グループ 主幹の若妻博彦氏に要請書を手渡しました。

 続いて、「生活クラブ生協北海道」、「市民ネットワーク北海道」、「北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会」が共同の要請書を、ベクレルフリー北海道と賛同する道内10団体、「泊原発廃炉をめざす会」、「地方自治を考える市民の会」がそれぞれの要請書を提出しました。

 

「ほろのべ核のごみを考える全国交流会」が7月30日に幌延深地層処分研究センター(夢地創館)にて、JAEA(日本原子力研究開発機構)に対する申し入れを持った際に平成31年以降の埋戻し計画では、新しい見通しが示されたことや、国が公表した「科学的特性マップ」の評価を受け、あらかじめ8月25日に北海道知事に対し、要請内容をお伝えし、これに対する返答を求めていました。
担当部署課から、回答する用意が出来たとし、議会会期中であるにもかかわらず、「9月13日に対応する」という知らせを受け、要請書提出に加え、要請内容について知事からのお考えをうかがうことになっていました。

 道の回答としては「北海道条例と三者協定を遵守し、国の法律に照らして適宜、対応してゆく」「国は低レベル以下の放射廃棄物の処分については発生者責任であるとしている」とし、北海道独自の判断を避けました。

 参加者から「高橋知事宛ての質問書や要請書に関してきちんと知事本人に届いているのか?」という質問がありました。
 

 これ対し、担当部署課主幹は、本件の要請内容については「部署課裁量」であり、実際には知事が直接目を通すことはなかったことに加え、「知事の回答」とされた内容は、北海道としての考え方であり、「過去の知事の議会等での発言を踏まえて担当職員が作成したもの」であった事実を認める発言がありました。

 申し入れ参加団体としては、部署課が作文した文言を知事回答と認める訳にはいかないので、改めて、実際の知事のお考えを下さるようお願いしました。

 道北連絡協議会から「公開された科学的特性マップ」に広がりとして塗り分けられたエリア内にどの自治体があるか、該当自治体を確認しているのか?」と質問がありました。
 担当部署としての認識は、マップ自体を科学的としながら、「200万分の1というもので境界線精度も低いため」という説明を繰り返し、質問趣旨への回答を避けました。
 市民ネットワーク北海道からは、「北海道として該当自治体を調べ、その評価をどう認識するか確認し、お答えいただきたい」という要望がありました。
 
 主催側として、「知事回答が出てから、再び場を作っていただきたい。」
 「回答しない場合は、その理由」を示すよう、お願いし、要請の場を閉じました。

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 北海道知事 高橋はるみ 様

 

「科学的特性マップ」提示に係る高レベル放射性廃棄物最終処分地選定に関する要請書

                         ほろのべ核のごみを考える全国交流会

本年7月28日に、国は高レベル放射性廃棄物の最終処分地の適地として可能性がある地域を「科学的特性マップ」として公表され、これによって北海道に記された「輸送にも好ましい地域」は、配慮される要件基準を加味しても、長い沿岸線に広範囲の面積が示されました。つきましては、下記二点につき、明確な意思表明をしていただけますよう、北海道知事に要請します。 

 

要請事項

1.北海道条例と三者協定を遵守してください。

2.北海道内にはあらゆる区分の放射性廃棄物処分に係る新規研究事業や文献調査、処分場を受けないでください。

 

要請理由

経済産業省は「科学的特性マップ」公表直後から、このマップ制作の留意事項として「縮尺200万分の一であるため精度を保証するものではなく厳密なものとなっていない」としています。

しかし、同時に、「このマップ提示によって地層処分の科学的な特性を確定的に示すものではなく、これ自体で処分場所を決定するものではない。NUMOが処分地選定調査を行い、科学的特性を詳しく調べて評価する必要がある」としていることから、北海道の長い沿岸線に緑色に塗り分けられた「輸送面でも好ましい地域」、広範囲に示されている「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」での掘削調査などが、北海道民への周知や理解を得ずに行われていく可能性を危惧します。

公開された地図が記している評価の根拠となる要件・基準についても、考慮される範囲や条件が不十分で科学的とは言い難い内容が多く見受けられます。

  

1.「科学的特性マップ」に北海道内広範囲に「好ましい」地域が記された


 公表された地図では北海道が長い沿岸線を持つことから「好ましい」「輸送面でも好ましい」地域と絞り込まれた条件下でも99もの自治体が該当したことを意味します。このため、明確な反対表明のない地域に対し、核のゴミ処分場の受け入れを打診されることが懸念されます。 

  • 海岸部を全国一律に緑色の「輸送面でも好ましい地域」とし、沿岸部の港湾設備、沖合の深さ、崖の高さ等の詳細な要件から総合的に検討せずに海岸部を全国一律に「輸送面でも好ましい」と単純に塗り絵のように示されました。
  • 断層の傾斜の存在を無視し、活断層から数km離れても、直下型地震やズレが生じる可能性は否定できないはずなのに、わずか1㎞の幅の線描で位置を示しているのみ。

③火山活動の歴史を踏まえておらず、今ある火山から15㎞のみの範囲を留意した評価が記されている。

など、配慮すべき事項ごとの評価は、どの観点も甘く、配慮の範囲が狭すぎます。

2.三者協定・北海道条例の遵守

本年7月30日に幌延深地層処分研究センターにおいて、日本原子力研究開発機構に「研究事業の完全な終了時期と行程表の明示時期がいつになるのか」等を「ほろのべ核のゴミを考える全国交流会」参加者が質問したところ、「平成31年度内(平成32年3月31日まで)に埋戻し工事計画を示す」とし、「埋戻し完了までには最速で何年を要するか」に対して、「工事設計計画に最低でも2年、着工が即座にできない場合、年度をまたげばプラス1年、工事自体には、その後、数年かかる」などと、これまで示されなかった見通しによって、平成31年度以降に更に大幅に終了時期を先延ばしするとも取れる回答が出されました。

北海道が核のゴミ処分場拒否の姿勢を明確にするために、「三者協定締結時の約束が守られず、なし崩し的に研究調査機関が延長される」などということがないよう、北海道知事として厳重にこの回答に対する意思表明をしてください。

 

以上

柏崎刈羽原発6,7号機の審査に対する規制委員会への抗議文

                       2017年9月11日

 原子力規制委員会

委員長  田中俊一 殿

 

抗 議 文

 

 『北海道新聞』(9月2日)その他の報道によれば、東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原発6,7号機の審査で、貴委員会は事実上の合格証に当たる審査書案を取りまとめる方針を固めたということです。

 

 私達は、将来の安心・安全を考えたとき、北海道泊村に立地する北海道電力泊原発の再稼働はもちろん、全国すべての原発の再稼働はあってはならないと考える市民団体です。私達は次の理由から、貴委員会が拙速に審査書案を取りまとめようとすることに対し強く抗議します。

2011年3月11日の東日本大震災での地震津波によって冷却機能を失った福島第一原発は、大量の放射性物質を放出し、東北地方南部から関東北部にかけての広い地域にわたって、大地と大気、海を汚染し続けています。そして、子どもたちを中心にそこに暮らす人々の生活、そこに生きるすべての生命を脅かしています。事故はいまだ収束せず多くの人々が今もなお避難生活を強いられています。 

そのような状況で東電柏崎刈羽原発をどうして再稼働できるのでしょうか。いま東電が取組むべきは福島第一原発事故の原因の究明と対策、いまなお続く汚染被害の解消や補償です。

2007年の中越沖地震の時に甚大な損傷を受けた柏崎刈羽原発はその時点で廃炉にすべきでした。直下には活断層の存在が指摘され、立地の地盤が非常に脆く、東電は基準地震動を大幅に見直し、その数値は他の原発の数倍です。

なによりも2016年の新潟県知事選挙で、再稼働反対を掲げた米山知事を大方の予想を裏切って当選させたことは最大の民意のあらわれです。

合計出力821万2千キロワットである世界最大規模の柏崎刈羽原発は世界最大級の事故を惹き起こします。未曾有の事故が起こってからでは遅いのです。審査の選択肢は再稼働を認めないこと以外にありえません。

貴委員会においてこれらの事実を真摯に受け止め審査に当たることを厳に申し入れます。

以上

 

                 

                     いしかり苺の会

                      代表 柿崎敦子

                     後志・原発とエネルギーを考える会

                      共同代表 藤井俊宏

                     市民自治をつくる会

                      代表 山口たか

                     市民と野党の共闘を求める手稲区民の会

                      共同代表 堀井克幸

                     脱原発をめざす女たちの会・北海道

                      世話人 富永恵子

                     脱原発をめざす北電株主の会

                      事務局長 関根達夫

              脱原発!子どもたちを放射から守ろう!!江別実行委員会

                      代表 島田美智子

                 脱原発自然エネルギーをすすめる苫小牧の会

                      会長 浦田操

                     脱原発ネット釧路

                      代表 工藤和美

                     地方自治を考える市民の会

                      代表 深町ひろみ

                     Shut泊

                      共同代表 川原茂雄

                     泊原発廃炉をめざす札幌北区の会

                      共同代表 井上敦子

                     非戦いぶり

                      主宰 上野白湖

                     ベクレルフリー北海道 

                      代表 マシオン恵美香

                         (50音順)

<連絡先>

〒060-0808 札幌市北区北8条西3丁目 札幌エルプラザ2階

札幌市民活動サポートセンター内 レターケースNo.256

泊原発廃炉をめざす札幌北区の会

 

www.sankei.com

www.nikkei.com

 

室蘭市2017年6月28日事業報告会「クリアランス金属の再利用技術開発」配布資料

8月29日参議院議員空き缶で行われた核ごみに関する政府との会合において話題にした

室蘭市でのクリアランスレベルの放射性廃棄物加工事業に関する報告会について、

会合では配布資料を得られなかったため、問い合わせました。

 

日本製鋼所神戸製鋼所は、平成27年度より経済産業省委託事業「原子力発電所等金属廃棄物利用技術開発」として、原子力発電所の廃止措置で発生する再利用可能金属(クリアランス金属)の再利用技術開発を行っています。

平成28年度の結果と平成29年度の計画について 

http://www.fepc.or.jp/nuclear/haishisochi/clearance/pdf/nucl_haishi_cle_state13.pdf

6月28日に室らで行われた事業報告会配布資料

www.fepc.or.jp

 

電気事業連合会経済産業省のHPなどに紹介されていますが、たどり着くことが難しいため、情報共有のため、掲載します。

 

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ベクレルフリー北海道および 核ごみ問題研究会は、クリアランスレベルであっても道外の核施設で発生した放射性廃棄物を北海道内に持ち込むことに賛成していません。

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北海道新聞 2017年9月7日朝刊掲載記事(細川記者)