６月に 日本原燃に提出してあった質問への回答⑥～⑫
※質問と回答が別れてしまうため①～⑥の最後に付けた⑥の７ページ目の情報を重複掲載しておきます。
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※質問５の「U２３２」について強いガンマ線については、
質問者が「アルファ線」との書き間違えをしたのではないか？と思われる
（注意書き／ブログ責任者）
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※この回答内容についてよく解析し、皆さまにお伝えしたり、
会合での質問に反映させたいと思います。
ベクレルフリー北海道
昨日 ８月22日岩内町議会原発問題特別委員会（原特委 議員全員で構成）が開かれました。
原特委は年4回ある定例議会が開会される前に開かれる委員会です。
今回は３点ありました。
１ 修正の目的
本計画は、災害対策基本法に基づき、作成・修正する地域防災計画の一つとして、泊発電所原子力防災協議会（会長：泊村長）が原子力災害の防災対策について規定したものであり、住民等の安全を図ることを目的としている。
今回の修正は、原子力防災訓練の実施結果を反映するなど、北海道地域防災計画（原子力防災計画編）の修正（平成２９年５月）が行われたことから、早急に原子力災害対策の内容を充実し、北海道電力（株）泊発電所における事故時に迅速かつ的確な対策を図ることを目的としている。
２ 修正の概要
（計画の内容）
第１章 総則（計画の目的、防災対策の範囲、関係機関の業務など）
第２章 原子力災害事前対策（日常における事前対策）
第３章 緊急事態応急対策（災害発生時における応急対策）
第４章 原子力災害中長期対策（災害発生後の復旧対策）
（１） 北海道地域防災計画（原子力防災計画編）
○原子力防災訓練結果の反映
・地震、津波などの自然災害との複合災害時において、自然災害による差し迫った危険がある場合には、生命の安全確保を優先して対応することを規定。
○住民の防護措置について、よりわかりやすくなるよう、緊急事態の区分等に応じて規定を明確化。（警戒事態、施設敷地緊急事態、全面緊急事態、放射性物質放出後）
○熊本地震の教訓の反映
・地震等の影響により屋内退避が困難となった場合の対応を明確化
※退避等措置計画編は、計画編との整合性により修正
「泊発電所周辺地域原子力防災計画」は関係４町村（泊村・共和町・岩内町・神恵内村）と北海道など関係機関で組織する泊発電所原子力防災会議協議会が平成元年（泊原発１号機が運転）から作成。今回の修正で３３回目。
今回の修正もいろいろあります。
概ね半径５キロメートル圏の即時避難区域（PAZ：precautionary action zone 予防的防護措置を準備する区域）
→予防的防護措置準備区域（PAZ: ）
などあるが、道計画修正にともなく修正、ということで上が修正したから、現地も修正と、現地が当事者であることを忘れた指示待ち原子力防災計画です。
新旧対照表は膨大なものです。
② 平成２９年度 泊発電所原子力事業者防災業務計画の修正案について 平成２９年８月１０日北海道電力株式会社
今回の修正は、緊急時活動レベル（EAL）の改正等によるものであり、修正内容の概要は以下のとおり。
１ 緊急時活動レベル（EAL）の改正に伴う修正
避難等の防護措置を開始させるEAL発動時期の最適化等に係る原子力災害対策指針等の改正を踏まえた事業者EAL判断基準解説の適正化、記載の明確化による改正。
２ 通報等様式の修正
原子力防災訓練結果を踏まえた通報等の運用見直しによる修正。
３ 北海道地域防災計画（原子力防災計画編）[平成２９年５月修正]、北海道地域防災計画（原子力防災計画資料編）［平成２９年６月修正］との整合
緊急時モニタリング班の構成名称、職務内容の反映及び北海道への貸与する資機材の数量等の変更の反映。
４ その他
（１） 原須力規制委員会組織規則の一部改正に伴う通報連絡先名称の修正
（２） 原子力防災関連資機材の追加による修正
（３） 記載の適正化、明確化等による修正
５ 添付資料
③点目として 北電からの資料として
泊発電所における地元活用について［平成２８年度］が示されました。
「核ごみに関する政府との会合」（第６回）
日時：平成29年８月29日 14：00～16:30
場所：参議院議員会館 １０１号室
主催：核ごみ問題研究会
／マシオン恵美香（ベクレルフリー北海道代表）／山田清彦（青森県・一万人訴訟団）
／野村保子(函館・大間原発訴訟）／深町ひろみ（地方自治を考える市民の会）
協力：福島みずほ事務所 ・ 特定非営利活動法人A SEED JAPAN
＜本会合の次第＞ 予定時間・話題（出席を打診している省庁）
①14：00～14：50（50分）科学的特性マップ （ＮＵＭＯ、経産省、地層処分ＷＧ 有識者委員会）
ＴＲＵ廃棄物以下の放射性廃棄物の地層処分（地層処分ＷＧ 有識者委員会・経産省）
②14：50～15：10（20分）幌延関連 （JAEA，経産省,産総研,電中研、文科省）
浜里地区掘削事業／深地層処分研究センター事業終了期限に関する質問／CTBTO設置
③15：10～15：30（20分）ＮＵＭＯ教材案について（ＮＵＭＯ，経産省、文科省）
④15：30～15：50（20分）室蘭金属加工事業のその後（日本製鋼所、神戸製鋼所、日本原電、電気事業連合会）
⑤15：50～16：10（20分）再処理関連（日本原燃・使用済燃料再処理機構）
機構の事業主体としての仕事内容・拠出金法に関する質問
前回から引き継いだ質問・追質問
⑥16：10～16：30（20分）再処理事業（技術）（日本原燃・使用済燃料再処理機構）
再処理事業に関する技術的質問・前回の回答に対する追質問
１．科学的特性マップに関する質問 （ＮＵＭＯ、経産省、地層処分ＷＧ 有識者委員会）
◆公開されたマップについて
◆マップ公開後、最終処分地はどのように決めていくのか？
また、核ごみ輸送車両及び警備車両等の全重量に耐える物理的強度の実現は道路事情を勘案して可能なのか？
・地域自治体の拒否権は、法的に地層処分事業のどの段階まで担保されるのか？
・「廃棄物埋設開始以降の拒否権」を保証するためには、「回収可能性」が欠かせない。
特に地下施設埋め戻しが始まった後の段階において、回収可能性は技術的に担保されるのか？
そのために、現時点でどのような方策が準備されているのか？
・地層処分事業で国は「回収可能性」を担保するとしているが、これと「廃棄物埋設後に、汚染物質のエレベータとなる様な隙間のできない、精度良い埋め戻し」は技術的に両立するのか？
現時点で、そのためにどの様な方策が検討・準備されているか？
・「将来世代の選択権のため、可逆性を担保する」というなら、技術的調査（文献調査・概要調査・精密調査）の各段階、「建設地決定後、処分場が建設開始になった段階」、「施設建設が進み、地下施設への廃棄物埋設が始まった段階」「埋設作業が一応終了し、管理・監視を行っている段階」「管理・監視が終了し、埋め戻しが始まった段階」など、事業進行過程のどの様な段階であっても、地域自治体の拒否権は保証されるべきである。今後、どの様に法律の中に明記されるのか？
２．幌延地域関連の質問（JAEA、経産省、文科省、産総研、電力中央研究所）
浜里地区掘削事業／深地層処分研究センター事業終了期限に関する質問／CTBTO設置
３．「電気を作ると出るごみについて考えよう」教育教材案について （ＮＵＭＯ，経産省、文科省）
４．室蘭金属加工事業のその後 （日本製鋼所、神戸製鋼所、日本原電）
これらを使用し、事業がその後、どのようになっているか説明してください。
５．再処理等拠出金法施行後の機構の事業主体としての仕事内容・拠出金法に関する質問
（日本原燃・使用済燃料再処理機構）
（2月13日の説明では再処理費用総額はその時点では当初計画通りであり、「再処理費用の総額は、以前の12.6兆円から上方修正されていない。」という回答でした。）
単位量当たりの費用算定式とその根拠をお示しください。
６．再処理事業に関する技術的質問・前回の回答に対する追質問 （日本原燃・使用済燃料再処理機構）
日本原燃㈱への質問事項（追加分）
＜６－１ 再処理工場と核燃料サイクル施設について＞
＜６－２．株式会社日本原燃 「会社概況書」の内容について＞
（１）2010年10月以降、有価証券報告書の公表を取りやめ、会社概況書のみが開示されるようになりました。なぜ、有価証券報告書を作成して公表しないのでしょうか？ （有価証券報告書よりも内容が貧弱です。）
ウラン濃縮事業では「ウラン製品売上なし」と書かれているのに、どうして売上が88億円もあるのでしょうか？
そもそも何故「資産」として計上できるのでしょうか？ 資産性はあるのですか？
「資産除去債務」の方は再処理施設とその関連施設以外という理解で良いでしょうか？
https://asjkakugomi.amebaownd.com/posts/2800239
主催：核ごみ問題研究会
／マシオン恵美香（ベクレルフリー北海道代表）／山田清彦（青森県・一万人訴訟団）
「ほろのべ核のゴミを考える全国交流会」報告（2017年7月29・30日）
豊富町で開催された「核のゴミを考える全国交流会」では、立石雅昭 新潟大学名誉教授（地質学）が「核のゴミ地層処分〜安心・安全な「適地」あるの？」と題し、講演をされました。
科学的特性マップが公開されたことを受け、高橋はるみ知事に対する要望書を「核のゴミを考える全国交流会」として、また各団体がそれぞれに提出しようということが提案されました。
以下に報告します。
報告１：講演会の内容 ブログURL2つ
（アシードジャパンのブログなどを参照ください）
報告２： 7月30日 ＪＡＥＡへの申し入れと質疑で判った新たな「埋戻し工程」に係るタイムテーブル・幌延浜里地区の掘削事業・放射線検知事業
＜報告１＞ 立石雅昭 新潟大学名誉教授（地質学）が 「核のゴミ地層処分〜安心・安全な「適地」あるの？」講演内容
http://journalasia.blog22.fc2.com/blog-entry-751.html
科学的特性マップに対する立石教授の評価＠「2017ほろのべ 核のゴミを考える全国交流会」講演会
/asjkakugomi.amebaownd.com/posts/2732895
A SEED JAPANブログ
立石教授の講演ポイント：「科学的特性マップは、科学的根拠に基づいていない」
①海岸部を全国一律に緑色（好ましい）としてしまっている
港湾設備、沖合の深さ、崖の高さ等総合的に検討せずに海岸部を全国一律に「輸送面でも好ましい」としており、塗り絵みたいなもので科学的とは言い難い
②活断層から数km離れても、直下型地震が襲ったり、ズレが生じたりする可能性を否定できないのに、線描で位置を示しているのみ
③火山活動の歴史を踏まえていない（今ある火山から15キロ範囲だけに留意している）
講演の中で、立石幸寿は「科学的特性マップをそれなりに期待していたのだが…まったく科学性がないことに、がっかりした。」と締めくくった。
＜報告２＞ＪＡＥＡ（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構）への申し入れと質疑から
①深地層研究事業の終了時期・埋戻し工程表の提示と調査・研究の完全な終了はいつ？
ＪＡＥＡは「埋戻しの行程表を平成31年度内に出す際、埋戻し工事設計計画に2年、
工事か開始が即座にできない場合や年度をまたぐ場合プラス1年、工事終了までに数年」と回答したため、
これまで埋戻しの行程表を提示するよう交渉してきた道北連絡協議会や全国交流会の同席者は、初めて具体的に出た数字に驚き、「当初計画を約20年とし、終了時期を不明確にしてきたが、工事設計計画や実際の埋戻しさえも調査事業として約束の期限を更に延長するかのようなこの回答は、どういうことなのか？！」と詰め寄った。
②平成29年度、新たに幌延町浜里地区での掘削事業（平成28年度受託事業に引き続き採水調査）を受諾・実施
日本原子力研究開発機構（理事長 児玉敏雄）は、産業技術総合研究所（産総研）、電力中央研究所(電中研）、公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター（原管センター）と共同で新たに
「平成29年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業（沿岸部処分システム高度化開発）」（経済産業省資源エネルギー庁委託事業）を受託した。
③北朝鮮の地下核実験の予兆を希ガス(放射性キセノン）の検知・観測する事業を幌延町が受諾
幌延深地層研究センター（夢地創館）の隣の「トナカイ牧場」の敷地内に機器を設置する予定（6月20日に公開）
まだ設置されていないが、10～11月までには稼働したい見通し。
https://www.jaea.go.jp/04/iscn/org/ctbt.html
ＣＴＢＴＯについて
幌延町は原子力関連の交付金が出る事業を、次々に受け入れています。
一方、科学的特性マップでは道北・道東の長い沿岸線、泊原発周辺のわずかなエリアもが「適正のある地域」と示されました。
「高レベル放射性廃棄物以下の区分の放射性廃棄物最終処分についても、同様の要件を当てよう」とした（昨年8月9日）
地層処分ＷＧ（有識者会議）の委員の発言があったことから、今後、「北海道条例」を遵守し北海道のどの地域にも、あらゆる区分の放射性廃棄物を受け入れないよう、運動を構築しなければならないと感じました。
マップ公開を受け、緊急に、「核ごみに関する政府との会合」を8月29日に持つことになりました。(後日詳細をお知らせします）
以上
（報告：泊原発の廃炉をめざす会 核ごみ問題担当世話人 マシオン恵美香）
