本日、5月31日、原子力に関する道内自治体説明会に参加した釧路市職員（釧路市都市計画課企画担当のＴ氏）を釧路市の脱原子力市民運動の仲間と2人で訪問しました。
懇談の内容は、5月26日の自治体説明会で配布された資料などの確認と、説明会の内容。5月27日の一般向け説明会との比較。
5月26日の自治体説明会は
①１０：００～１１：３０
②１４：００～１３：３０の2度に分けて
「経産局で行われ、午前中は20名程度が参加していた。（道庁職員含む）
説明後に3名が以下のような内容を質問があった」との報告がありました。
＜参加者からの質問内容＞
Ｑ１．高レベル放射性廃棄物最終処分場は、今後、原発稼働によって増加する使用済核燃料を見越しても一ヶ所なのか？ 他に作る見通しがあるのか？
バックエンド費用を考慮しても他発電に比較して原子力発電コストは安いといえるのか？
Ｑ２．科学的特性マップ提示後に、文献調査、概要調査までに至る自治体への申し入れの具体的な進め方については？
受入の移行を示した自治体の周辺自治体への説明(対話活動）は？
Ｑ３．科学的特性マップの要件・基準の中で、輸送に関する要件は地球科学的というより、社会的要件という意味が合いが強いのではないか？
参加した釧路市職員によると、自治体説明会では、出席名簿などは明かされなかった。午後の出席人数や自治体は不明・・・とのこと。
一方、27日のシンポジウムで配布された”「高レベル放射性廃棄物の処分問題」を学ぶ基本教材”は自治体説明会では見かけなかったとことでした。
資料の「授業実例」
小学校3，4年生社会科
5，6年生では社会科、家庭科、理科
6年生では総合的な学習の時間内で未来を考える指導計画として、
中学3年では社会科の公民の分野の中で、日本の資源、エネルギー問題を考える単元として記されています。
授業実例では授業時間内の「具体的学習活動、指導上の留意点、配慮事項、理解の評価、準備物の指示までを記して、授業展開を資料の中で提案しています。
この資料内容を点検して、この国のエネルギー基本方針と原子力、核ゴミ処分方法は深地層処分が最善であるという論の上に立った授業内容を、保護者や自治体職員にも知らせぬままに、学校教育現場に持ち込まれてしまうのだろうか？
