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becquerelfree’s blog

NO NUKES,ONE LOVE

2月13日「日本原燃と使用済燃料再処理機構との勉強会」報告

日本原燃と使用済燃料再処理機構との勉強会」報告

日時:2月13日 14:00~  
場所:衆議院第二会館・第六会議室

●20170213 UPLAN 日本原燃と使用済核燃料再処理機構との勉強会 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=OKGIDiU5Wos&t=2002s

主催:畠山和也衆議院議員 

  (進行補佐:ベクレルフリー北海道 マシオン恵美香)

参加された省庁および機関

   経済産業省 3名 (大下・和田・上田)

   使用済燃料再処理機構 2名(渕上・須谷)
              ※求めに応じて市民のいる
勉強会のようなところへ

               この新認可法人が参加するのは、今回が初めてと思います。

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状況説明 ※参加を事前にお願いしてあった日本原燃からは全く応答がないまま欠席されました。

 1月27日、2月2日の意見交換刊、交渉の場にも両者が参加されなかったため、この勉強会に多くの市民が押しかけました。
 北海道の参加者の希望によってこの勉強会開催を日本共産党 畠山和也衆議院議員にご依頼しましたが、事前に用意した質問回答を順序良くうかがうという運びにすることが難しいほど、市民の自由発言があり、日本原燃への質問を、監督の立場であり事業主体である使用済燃料再処理機構に投げかける場面が続きました。
 また、新しく設立された使用済燃料再処理機構の説明を、この勉強会にはお招きしていなかった経産省がする場面が多くありました。
 参加できなかった方にお見せするため準備していた動画には、経産省も写ってはいますが、この日は撮影などを拒否されることはありませんでした。

<当日録画>

●20170213 UPLAN 日本原燃と使用済核燃料再処理機構との勉強会 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=OKGIDiU5Wos&t=2002s   

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<使用済燃料再処理機構への質問+回答>

 ①国から委託される機構としての仕事の範囲を一度判り易く説明してほしい 

回答:法の基で行っている国が機構に委託している業務はない


②再処理総額の上方修正がされたかどうか。(再処理総額の厳密な額)

回答:法改正前と基本的に変わっていない。上方修正はされたという事実はない。


③ ②を回収するための算定式と、その考え方

回答:毎年6月末に拠出金をもらう事になっているため、それまでには確定したい。

前の法「使用済み燃料再処理のための積立金および…」平成15年の終わりから平成16年あたりに審議会で議論している(Webに掲載してある)

その時に決めた算定式は、廃止になっている。

②を回収するための算定式、その考え方は検討中。まだ何も決まっていない。

④機構の仕事をするにあたる関連根拠法

回答:原子力発電における使用済み燃料の再処理等の実施に関する法律に基づいている。


⑤国の事業を委託されるにあたり、今後、継続して注意するべき事項 

回答:国が機構に委託している業務はない。新しい法の基で行っている。

 

<日本原燃>に対する質問

①再処理等拠出金法が施行になって再処理事業者として、変ったことは何か?

回答:立場や業務内容など、特段、変わったことはない。

②一昨年の12月から減容化処理が行われていた再処理工場で出る雑個体廃棄物について、昨年11月までに2708本行われたという数字を聴いている。
この数字は事実ですか?

回答:今までの分は800トン40年。約32,000トンの分。

③焼却処理の際に排出される煙などに含まれる放射性物質を含む有害物をフィルターで、どの程度除去できるのでしょうか? 
また、それを示す根拠となる実験データなどがありますか?
④再処理工場で出る雑個体廃棄物の減容化処理では、現在、どのような処理方法が行われていますか? 
また、減量化でどの程度の効果があがっていますか?数値があるならば数値でお答えください。

機構・経産省②―④への回答:日本原燃への質問に対し、答えを持ち合わせていない。

日本原燃と使用済核燃料再処理機構の間で公に取り交わされている事業契約の期間はいつからいつまでのスパンですか?

機構の回答:11月15日に契約していて、その日に移管されている。操業期間は40年、廃棄物の貯蔵管理を含めた契約をしている。

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経産省の3名の若手の方々は法改正後に使用済燃料再処理機構が国の法律のもとで行う事業内容について、上記質問に捕捉回答されました。

 

平成29年2月4日冬季原子力防災訓練 報告

平成29年2月4日冬季原子力防災訓練 報告

www.city.sapporo.jp/kikikanri/documents/gensiryokubousaikunren.pdf
平成29年2月4日(土)に北海道原子力防災訓練(冬季・暴風雪)実施について

<動画データ>

その1 現地事故対策連絡会議(北海道庁)於:共和町役場 9時20分頃
https://youtu.be/swc_qPodPBU
 
その2 合同対策協議会(北海道庁)於:共和町役場 10時頃
https://youtu.be/0MYHz630_I8
 
その3 PAZ内施設敷地緊急事態要避難者の避難 事前準備(於:共和町宮丘 ビシャムナイ会館)11:00頃
https://youtu.be/5-KQYRGfFu8
 
その4 国からの現地派遣要員がオフサイトセンターに到着(13:25頃)
https://youtu.be/FGz_wonK_fA
 
その5 合同対策協議会(オフサイトセンター) 13:30頃
https://youtu.be/pb_KNXViPaU
 

======================================

「道民視察団」は3つのルートに分かれ、原子力防災訓練を視察しました。
①泊村での避難訓練参観(避難者の集合場所設置)
②共和町オフサイトセンターに早朝から出向いて全体の流れを把握
③道庁前を出発する他府県からの視察バスを追跡

 

13:10~ 「経口安定ヨウ素剤の緊急個別配布訓練」

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共和町役場の会議室「安定ヨウ素剤」を町民に配布する訓練についての説明

共和町役場から安定ヨウ素剤に見立てたキャンデーが入った封筒を積み込んだ3台の車が出発。そのうち1台だけがヤチナイ地区の25件を回り、実際に封筒を配布。
ほか2台は周辺を巡回し、配布をしたとすると役場職員は説明した。(が、北海道職員は、尋ねても詳しいことは答えなかった。)
1457名分のヨウ素剤が配布されたと訓練終了前の全体会議で報告されていた。

高橋知事が是非、国と共に行いたいと言っていた防災訓練は、参加市町村は泊村と共和町だけ。
スマホや携帯電話に防災訓練中の広報も無く、こっそりとした訓練だった。

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共和町ビシャムナイ会館 要配慮者の救出・搬送訓練

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ドーサーが雪を建物前に於いて行き、なぜか3人がかりで、手で雪をどけているのを大勢で見守るという手順の訓練。家の中に声を掛け、安否を確認。要配慮者は自ら歩いて消防署の車に乗り込み、搬送されて行った。

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共和町宮丘 北電臨時ヘリポート
物資緊急輸送訓練ヘリによる空輸(物資とされているものは自家用車だった)
ヘリポートの除雪はこの日の早朝、小樽建設業協会が行っており、
直前にも一度、ブル一台が
出て、視察する人々の前で行われた。

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14:25 共和町北電体育館 
高橋はるみ北海道知事は避難する共和町民のバスに出発前に一度乗り込み、声をかけた。

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オフサイトセンター受付
緊急自体応急対策等拠点施設運営訓練

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共和町オフサイトセンター 15:00 テレビ会議

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安定ヨウ素剤緊急個別配布訓練」についての報告

「ヤチナイ地区」で暮らす25世帯96人のみを対象に配付しましたが、天候も良かったため、想定していたよりおよそ30分早く配り終えた。
共和町の山本栄二町長は「ヨウ素剤の配付は天候に大きく左右されるので、今後は天候が悪化した日にあわせて訓練を実施していきたい」と話した。

「役場職員40人が2人態勢で562世帯、1457名に配布完了しました。」
(全体会議での共和町としての役場からの報告)

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実際にはバスが41台など出されてはいない。この日は、泊村一部地域(糸泊、照岸)で合計21世帯26人のみが参加。

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泊村住民避難訓練            消防署の二階 集会所
受付が、名前、年齢、ヨウ素剤を飲んだかを確認し、既に到着しているバスへ誘導した。

f:id:emikamassion:20170208005600j:plain陸上自衛隊

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緊急事態応急対策等拠点施設運営訓練

会議終了後の確認 

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▲翌日 2月5日の北海道新聞記事

※今回の住民避難は泊からUPZ(30㎞)圏外へは避難していない。

 PAZ(5㎞)圏外でさえもない非常に狭い範囲の移動距離で済ませた。

 

<資料集>

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gat/bousai/H28-02shiryou4.pdf

原子力防災訓練(冬季・暴風雪)の実施について

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gat/bousai/H28-02sannkou.pdf

原子力災害対策指針と 新規制基準 1 原子力規制委員会委員長 田中 俊一

原子力防災に関する連絡会議H28 | 総務部危機対策局原子力安全対策課

平成28年度第2回原子力防災に関する連絡会議 開催結果

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原子力防災訓練(冬季・暴風雪)の概要

1.訓練の目的 北海道後志地方を中心に厳しい暴風雪が発生する中、原子力災害の事態が進展す る状況を想定し、当該状況下における住民の防護措置に係る対応手順等を確認する 訓練を行う。(平成28年度原子力総合防災訓練の一環)

2.実施時期 平成29年2月4日(土)9:00~15:40

※天候不良等により上記日時に実施できない場合、2月18日(土)に延期予定

3.訓練対象となる事業所 北海道電力 泊発電所

4.訓練の主な実施場所 北海道庁、北海道原子力防災センター(オフサイトセンター)、泊村、共和町

5.参加・協力機関 内閣府原子力規制委員会、北海道、泊村、共和町、

UPZ圏内11町村、国土 交通省北海道開発局気象庁札幌管区気象台海上保安庁第一管区海上保安本部陸上自衛隊北部方面隊、原子力規制庁原子力規制事務所、北海道地方放射線モニ タリング対策官事務所、北海道警察、岩内・寿都地方消防組合、北後志消防組合、 羊蹄山ろく消防組合、(一社)北海道バス協会、小樽建設協会、(株)NTTドコモ 北海道支社、北海道電力(株)

6.訓練想定 発達する低気圧の影響により、北海道後志地方を中心に厳しい暴風雪が発生する 中、北海道電力株式会社泊発電所3号機において定格熱出力一定運転中、設備故障 等により原子力災害の事態が進展し、全面緊急事態まで至る。

7.主要訓練項目

①住民避難等の防護措置の実施方針等に係る意思決定訓練

・暴風雪の状況を踏まえた各活動拠点の運営

・各活動拠点の連携による住民避難等の防護措置の実施方針の策定

②除雪や住民避難等の実動訓練

安定ヨウ素剤の緊急戸別配布

・PAZ内施設敷地緊急事態要避難者の避難

・PAZ内住民の避難(避難道路の除雪含む)

・ヘリコプターによる物資緊急輸送

※実動訓練については、意思決定訓練のシナリオとは切り離して実施 担 当 (連絡先) 総務部危機対策局 原子力安全対策課企画防災グループ(内線 22-854)

担当者:主幹 清水 章弘 (直通:011-204-5011)

 

<参考資料:報道一覧>

 

www.nikkei.com

国は4日午前、北海道などと合同で、北海道電力泊原発(泊村)の厳冬期の原発事故を想定した原子力防災訓練を始めた。国によるこの時期の訓練は初めて。泊原発周辺は厳冬期に暴風雪となることも多く、事故の際の住民避難が課題だったことから、道が国に訓練実施を要請していた。

 

 訓練は、暴風雪警報が発令され、最大風速25メートル、24時間降雪量が30センチと猛吹雪に見舞われる中、泊原発3号機の故障で非常用の炉心冷却装置が一時、機能しなくなったとの想定。自衛隊や警察なども含め30機関約400人のほか、住民約60人が参加した。



ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170204/dde/041/040/021000c#csidxd944cac7f73c8ea9e3d8e8ba8d2f9d9
Copyright 毎日新聞

 

www.uhb.jp

泊原子力発電所で暴風雪が発生しているなか、原発事故が起きたとの想定で2月4日、初の避難訓練が行われました。訓練には、北海道や周辺自治体などの関係機関、約400人と住民60人が参加しました。
この訓練は、国による初めての冬季訓練で、2016年10月に決まった避難計画に沿って行われました。
訓練では、原発の冷却機能が失われ、原発周辺地域の住民が暴風雪で避難できなくなったとの想定で、避難者の救出訓練や甲状腺被ばくを防ぐ、安定ヨウ素剤の配布などが行われました。
訓練に参加した住民:「(事故は)ないことが一番だけど、ここに発電所がある限り、訓練をしておかないと」

 

www.fnn-news.com

北海道の泊原子力発電所で、暴風雪が発生している中、原発事故が起きたとの想定で避難訓練が行われた。 訓練には、北海道や周辺自治体などの関係機関、およそ400人と住民60人が参加した。
この訓練は、国による初めての冬季訓練で、2016年10月に決まった避難計画に沿って行われた。 (北海道文化放送)

www3.nhk.or.jp

北海道電力泊原子力発電所の周辺の自治体で、4日、暴風雪に見舞われる冬場に重大な事故が起きたことを想定した訓練が行われました。
訓練には、国や道、それに周辺自治体の関係者や住民およそ460人が参加し、泊原発のある後志地方に暴風雪警報が発令され、数年に1度の猛吹雪に見舞われるなかで重大な原発事故が起きたことを想定して行われました。
このうち、原発から半径5キロ圏の共和町では、猛吹雪で除雪が追いつかず、住民がすぐに避難できない事態を想定して、甲状腺の被ばくを防ぐ効果のあるヨウ素剤を各世帯に届ける手順を確認しました。
訓練では、役場に参集した町の職員が配付してまわる世帯の分担を決めた上で、除雪車に先導されながら車で向かいました。
そして、職員が各戸を訪ねて「原発から万が一、放射性物質が漏れた際に飲んで下さい」と説明し、ヨウ素剤に見立てたあめ玉を住民に手渡していました。

 

<道新ウェブニュースより>

this.kiji.is

4日に共和町と泊村などで行われた北海道電力泊原発(泊村)の国と道の原子力防災訓練は、道と両町村が共催した昨冬の訓練と同じく暴風雪時に重大事故が起きたことを想定した。厳冬期に国が原発の防災訓練を行うのは初めて。この地域は猛吹雪が発生することもあるが、今回の訓練は好天に恵まれ、訓練のお膳立ても整っていたため、参加した住民からはもっと厳しい想定での訓練を求める声が相次いだ。

 「今日は訓練で準備が万全だったが、緊急時に本当にバスが来てくれるのかという不安はある」。泊村の照岸・糸泊集会所で行われた住民避難訓練に参加した40代の主婦は心配する。

■除雪作業はせず

 この住民避難訓練には21世帯26人が参加した。天候が回復したとの想定で、住民は集会所でバスに乗り、除雪車とパトカーの先導で共和方面に避難したが、道路は雪が少なく、実際の除雪作業は行われなかった。

 泊村の無職女性(64)は「今日はいい天気だから楽だけど、荒れている時なら避難は大変。みんなが一斉に逃げるから混乱する。もっと訓練は厳しくした方がいい」と指摘した。

 

sp.yomiuri.co.jp

www.nikkei.com

柏崎市の桜井雅浩市長は2月4日、北海道電力泊原子力発電所(北海道泊村)の重大な事故発生に備えて立地・周辺自治体などで実施される原子力防災訓練を視察する。冬の期間、暴風雨が発生するなかで事故が発生した際に住民をどのように避難させるかの参考にしたい考えだ。

 訓練は北海道と泊原発から5~30キロメートル圏内の避難準備区域(UPZ)の13町村や国が合同で実施する。暴風雪下で、運転中の泊原発3号機の原子炉への注水機能が全て喪失した場合を想定。避難道路の除雪、大雪で孤立した住宅からの要配慮者の救助などを確認する。

 桜井市長は事故対応が困難なケースとして「冬期間、夜間での発生」を例示。視察を踏まえ、市内に立地する東京電力柏崎刈羽原発の事故に備えた避難計画の実効性の向上に生かす。

 

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柏崎市の桜井雅浩市長 インタビュー

 

 

「核ごみに関する政府との会合」事前に提出する質問内容

「核ごみに関する政府との会合」(第5回)

日時:平成29年2月14日 13:00~ 

場所:参議院会館 地階B107号室

主催:核ごみ問題研究会 協力:福島みずほ事務所

 

<本会合の次第>

  • 前回質問に関する追質問、回答内容に関する確認 (原子力規制委員会・NUMOへ)
  • 新たに変容した条件下での追質問

1.科学的有望地に関する質問経産省・JAEA・NUMO)

2.幌延周辺沿岸調査などについて経産省・JAEA・NUMO)

3.再処理事業と再処理等拠出金法に関する質問項目経産省日本原燃

4.使用済核燃料再処理機構と再処理等拠出金法施行について経産省・使用済核燃料再処理機構)

5.再処理事業に関する質問経産省日本原燃

6.中間貯蔵施設について (経産省日本原子力発電

7.余剰プルトニウムについて経産省

8.もんじゅ廃炉と常陽についての見通し(JAEA・文部科学省

9.核ごみ再処理・最終処理にかかる労働者被曝について厚生労働省・規制委員会)

  

<前回の話題>

・ 科学的有望地提示の見通し

・文献調査から概要調査への流れ 進捗状況

六ヶ所村再処理事業の技術的・経済的状況の説明 (再処理等拠出金法)※施行直前

・核ゴミの海外委託問題

・室蘭・苫小牧 金属廃棄物の加工事業について経産省国交省(海輸)、日本原電へ

JAEAへの質問: 幌延の地層研究施設での研究に関する本年度事業を含む見通しについて

NUMOへの質問: 特定放射性廃棄物最終処分技術について

 

― 事前質問内容 -

原子力規制委員会への質問>
前回の質問に対する確認と追質問事項

経産省への質問⑤につき、規制委員会への質問として回答をいただきました。

前回の質問⑤ 原子力規制委員会は、今回の科学的有望地の「好ましい地域」の検討や、個別の深地層処分研究事業、更に研究開発施設の安全な埋戻し等について、どのような審査に関わっているのか?

原子力規制委員会の⑤への回答: 規制委員会では研究事業というようなものはしていない。

安全な埋戻しについて、どのような審査に関わっているのかについては、「事業者からの申し出がない」

追質問1. 一般廃棄物とは違い、生活圏へ出てくれば影響の大きい核という物質の取り扱いを研究している施設となると、防災措置基準や経過の安全性については原子力規制委員会の審査が必要と思われます。再処理や最終処分を担う事業者から申し出がなくても、国としてこれらを監視し、審査をするべきではないでしょうか?
現在は核が入っていない状態の研究施設であるため、別の管轄官庁が設備の安全性に対する基準や審査を行っていると思われますが、今後は原子力規制委員会の意見も加える可能性がありますでしょうか?

追質問2.再処理工場の基準地震動については審査の途にあるというお答えでした。施設を設置してから基準について見直すのでは無駄が多すぎます。特定放射性廃棄物の中間貯蔵、最終処分場に関する基準についても原子力規制委員会が細かに審査をしていくべきではありませんか。方針をお示しください

追質問3.前回⑦の回答で、貯蔵期間の改正ついて原子力規制委員会日本原燃に提案したという件についてのご説明が不十分でした。より詳しく、納得できるような説明を求めます。

 

<NUMOに対する確認>

昨年9月の会合、札幌で行われた5月21日のシンポジウム、11月23日の意見交換会でも話題となりましたが、「最終処分場」における最悪シナリオは、『現在はない』とお答えになっています。

「一般廃棄物とは違う危険物の管理なのですから、万が一の賠償措置について全く考慮も措置もされていないのは、不用心である」と指摘しなければなりません。

追質問1:実際に核が施設内に搬入されてしまう前に、NUMOとして最悪シナリオと対策につき考え方を示してください。

追質問2:また、賠償に関する財源確保については、国に対してもお考えを求めます。

(※2016年11月23日においては 経産省はいまのところ、最終処分法を変えて電気料金に課金するなど財源を回収する方法については検討していないと回答されました。)

 

経産省への質問>

1.科学的有望地に関する質問

1-①. 世耕弘成経済産業大臣が、昨年10月18日に続き、本年1月6日の閣議後の記者会見で、「現段階で予断をもったスケジュールについて申し上げるのは控えたい」とし、「今後も有識者会合を複数回開催する方向」(2017年1月14日中日新聞)と報じられています。

科学的有望地提示について、進捗状況をお示しください。

1-②.「科学的有望地」や「より適性の高い地域」等の表現は閣議決定されています。変更する場合も閣議で確認する必要があると思われますが示されている文言の修正はどのように、いつ決定されますか? 

(すでに公表されているのであれば、一番新しい文言の表記はどうすることになりましたか?)

 

経産省とJAEA 日本原子力研究開発機構に対する質問>

2.幌延周辺沿岸調査などについて

2-① 今年1月12日に稚内市で行われた原子力機構の記者会見では、「平成28年度1月から2月まで幌延沿岸域プロジェクトのボーリング調査を実施し、29年度、平成30年度は4者(産業技術総合研究所電力中央研究所原子力環境整備センター、原子力機構)の随意契約を結び、プロジェクトを推進する」と述べられました。この事業計画内容と行程の時間的な制限、浜里地区の調査をJAEAと産総研がする理由を含め、詳しい経過を説明してください。

2-② 上記について、平成27年、28年には事業説明しておらず、4年間程度と述べてはいますが、最終年度と工程表は明らかにされていません。

資源エネルギー庁幌延沿岸域プロジェクトは正確に4年間で終了するのですか?

3-① 原子力機構が、幌延町、北海道と結んでいる(幌延町における深地層の研究に関する協定書)協定第8条の事業説明義務は、果たされていないのではありませんか?

 

経産省と使用済核燃料再処理機構への質問>

3.再処理事業と再処理等拠出金法に関する質問項目

3-① 使用済核燃焼再処理機構の設立にあたり、電力自由化により電力会社が再処理費用を払えなくなる可能性を見越して、再処理費用を確保・回収するためという理由を説明されました。同機構は、昨年11月15日、日本原燃に委託し、受託されたとうかがっています。この間の経過をご説明下さい。

3-②  新事業契約では、再処理事業と高レベル放射性廃棄物一時貯蔵施設が受託となっています。

当初の予定では高レベル放射性廃棄物一時貯蔵施設はバックエンド費用に分けられていました。 これらの事業振り分けが変わった経緯についてご説明願います。

3-③ 日本原燃が受託し、新たに費用が国民負担になったということのようですが、

 青森県六ヶ所村は、今回、法的に決まった内容(余裕震度処分やTRU廃棄物の処分について)を、正式に受けたとは認識していないとうかがっています。国民や立地自治体も知らない間に合法的に確認の手順や措置があったとは考えにくいことです。これらが正式に決定され、合法化されたのはいつなのでしょうか?

 

<使用済核燃料再処理機構>(一部経産省)への質問  

4.使用済核燃料再処理機構と再処理等拠出金法施行について

4-① 国から委託される機構としての仕事の範囲を一度、わかり易くご説明願います。

4-② 再処理総額の上方修正はされたのでしょうか。

(再処理総額の厳密な額・委譲された再処理費積立金の額などもお知らせください)
4-③ ②を回収するための算定式と、その考え方
4-④ 機構の仕事をするにあたる関連根拠法をお示しください。
4-⑤ 国から事業を委託されるにあたり、今後、継続して注意するべき事項はどのようなことですか?

 

 <日本原燃と一部、経産省に対する質問>

5.再処理事業に関する質問
5-① 再処理等拠出金法が施行になって再処理事業者として、具体的に変ったことは何ですか?
5-② 一昨年の12月からの減容化処理に伴い再処理工場で排出された雑個体廃棄物についてお聞きします。
 昨年11月までに2708本分の処理が実行され、六ヶ所村においては、高レベルガラス固化体の一時貯蔵施設で1808本の減容化処理が既に行われていると聞いていますが、この数字は事実ですか?
5-③ 焼却処理の際に排出される煙などに含まれる放射性物質を含む有害物をフィルターで、どの程度除去できるのでしょうか?  また、それを示す根拠となる実験データなどがありますか?
5-④ 再処理工場で出る雑固体廃棄物の減容化処理では、現在、どのような処理方法が行われていますか? また、減量化でどの程度の効果があがっていますか? 数値があるならば数値でお答えください。
5-⑤ 日本原燃と使用済核燃料再処理機構の間で公に取り交わされている事業契約の期間をお知らせください

 

6.中間貯蔵施設について 経産省、一部日本原電への質問)

昨年8月、むつ市に昨年8月、東京電力日本原子力発電が出資するリサイクル燃料貯蔵(RFS)の中間貯蔵施設「リサイクル燃料備蓄センター」が完成しました。「運ばれる使用済み核燃料は、当面は東電柏崎刈羽原発からが最多になるだろう」「貯蔵プールの8割が埋まる柏崎刈羽原発の使用済み核燃料はこの施設に運ばれ、再処理されるまで一時保管される」と報じられました。全国の核原発で保管せず、なぜすべて下北に押し付けるのかという批判の声もあります。

6-① 該当する施設につき解説願います。(経産省

6-② また、現在、日本にある中間貯蔵施設について 保管場所ごとに、種類(区分)と貯蔵の分量をお知らせください。

 

7.余剰プルトニウムについて経産省

7-①.  東海再処理施設、六ヶ所施設を含め、現在、日本にはどれほどの余剰プルトニウムが保管されているか、経産省資源エネルギー庁は把握していますか?

7-②.  九州電力が英国において保管しているプルトニウムの量が、0.2トン増の合計約1トンとなり割り当てが増えていると伺っています。これについて、国はどのように情報を把握していますか?

7-③. 玄海原発3号のプルサーマル計画が変更になったそうですが、フランスにある1.3トンのプルトニウムで46体のMOX燃料を作る予定も変更されたのでしょうか? 経産省エネ庁としてご説明ください。

※一回目の16体を作った後、2回目の20体を作り、以来、行われておらず、残りのプルトニウムは、大間原発用に電源開発に譲渡予定という計画は本当でしょうか?

九州電力がイギリスに預けてあるプルトニウムについては、「全く予定がない」そうですが、見通しについてご説明下さい。

 

8.もんじゅ廃炉と常陽についての国の見通しについて

<JAEA日本原子力研究開発機構への質問>(一部、文部科学省に対する質問)

2015年12月22日に当会が持った会合において、JAEA担当者から、使用済MOXの国内での再処理実績についての質問に対し、「常陽で発生した照射済燃料を使用済ウラン燃料と混ぜて一般の再処理と同様の方法で再処理することに成功している」との回答がありました。

この再処理方法によって、処理量は桁違いに増えることが見込まれ、また、プルサーマルでの使用済MOX高速増殖炉の照射済MOX、更に同じ高速増殖炉の照射済燃料であっても炉心燃料とプランケット燃料とでは含まれる核種組成が異なると思われます。

常陽に関する以下の質問にお答えください。(※幌延深地層研究センターを通じ、昨年末に、同様の質問をしていますが、確認のため、判り易くお答えください。)

8-①. これまでに常陽で発生している照射済燃料の累積総量は、 炉心燃料、ブランケット燃料それぞれについて、 集合体の本数およびトン数をお示しください。

8-②. そのうち、国内及び海外で再処理されたものは、炉心燃料、 ブランケット燃料、それぞれ総量はどのくらいになりますか? 本数・ トン数などで判り易くお示しください。

8-③. 上記の再処理の方法について、 行われた場所と方法が違う場合は、その内訳をお答えください。(例えば) 一般のウラン燃料の使用済燃料に混ぜて再処理した量とその 処理施設名、照射済MOXに特化した方式で再処理した量とその処理施設名など、状況を詳細にご回答ください。

8-④. 上の再処理によって抽出したプルトニウム及びウランの質量を同位 体別にお答えください。

8-⑤. 上の再処理によって取りだされたウラン及びプルトニウムの内、 既に燃料として加工された量、既に使用されたものの量を、ウラン燃料用・MOX燃料用に分け、同位体別にお答えください。

8-⑥. 1の照射済燃料のうち、 2で再処理されたものを除く残りの照射済燃料は、何処にどれだけ保管されていますか? 炉心燃料・ ブランケット燃料に分け、場所別に集合体の本数とトン数でお答えください。

8-⑦. ⑤の、照射済MOXの再処理で取り出され、 新たに燃料として再使用された燃料について、使用された原子炉名と、その使用によって発生した照射済燃料の、ウラン燃料、MOX燃料に分けた発生量をお答えください。

8―⑧. 7で発生した照射済燃料の量と保管場所、 更なる再処理が行われているか否か
( 再処理されている場合にはその処理施設と量と取り出されたウラン 及びプルトニウムの量も)について、 また使用原子炉が高速炉だった場合は、炉心燃料、ブランケット燃料に分けてお答えください。

 

厚生労働省への質問>(一部、規制委員会)

9.核ごみ再処理・最終処理にかかる労働者被曝について

福島原発事故以前は、日本の法令では、一般人の被曝許容限度は1年当 り1ミリシーベルト

原子力規制委員会は緊急作業時被ばく限度をそれまでの100ミリシーベルト(mSv)から250mSvへ緩和することに加え、同時に「緊急時対応を行った労働者が継続して仕事ができる措置」を決定しました(15年8月5日)。

この緩和は、労働者の被ばく管理を管轄する厚生労働省も連動して導入し、昨年4月からすでに施行されていると認識しています。

「労働者の被ばくを管理する法律」は、原子力規制委員会が管轄する「原子炉等規制法」と、厚生労働省が管轄する「電離放射線障害防止規則」ですが、両法律とも同様の内容変更を行いました。

質問

9-①. 厚生労働省として、労働環境における被曝について、どのようなお考えですか? 

原子力施設、とりわけ原子力発電所もんじゅのような核施設の廃炉、再処理、特定放射性廃棄物の最終処分に係る労働者の労働環境における被曝について、労働者の健康と命を守るために厚労省がどのように関わるか、現在の国の方針や、今後の見通しについてお答えください。

9-②. また、厚労省として、労働者被曝に関する法律改正、規制緩和に同調する変更を行った根拠をお示しください。

 

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ー参考リンク集ー

www.nuro.or.jp

 

NUMO - 原子力発電環境整備機構

NUMO

日本原燃株式会社

日本原燃㈱会社サイト

資源エネルギー庁

www.enecho.meti.go.jp

www.meti.go.jp

経産省

www.jaea.go.jp

 

「プルトニウム政策・東海再処理工場・六ケ所再処理工場」に関する市民・政府官僚意見交換会 報告

プルトニウム政策・東海再処理工場・六ケ所再処理工場」に関する市民・政府官僚意見交換会 報告

(参加者)
 経産省資源エネルギー庁 原子力立地・核燃サイクル産業課 1名
 内閣府原子力政策担当室    2名
 外務省不拡散科学原子力課   1名
 文科省 研究開発戦略官付   1名
     原子力課       2名
 原子力規制委員会原子力規制庁 8名
 環境省 水・大気環境局総務課 1名     合計16名

*市民側参加者は川田議員さん稲見秘書さんを含め30名ほど。

●要請書
 http://sanriku.my.coocan.jp/170127yousei.pdf
内閣総理⼤⾂ 安倍晋三
外務⼤⾂ 岸⽥⽂雄様
⽂部科学⼤⾂ 松野博⼀様
経済産業⼤⾂ 世耕弘成
環境⼤⾂ ⼭本公⼀様
原⼦⼒規制委員⻑ ⽥中俊⼀様
原⼦⼒委員会委員⻑ 岡 芳明様

提出団体
 花とハーブの⾥代表菊川慶⼦(⻘森県六ケ所村)
 脱原発とうかい塾代表相沢⼀正(茨城県東海村
 三陸の海を放射能から守る岩⼿の会世話⼈永⽥⽂夫(岩⼿県盛岡市
 ⼤間とわたしたち・未来につながる会 代表野村保⼦(北海道函館市)
 核燃から海と⼤地を守る隣接農漁業者の会 代表荒⽊茂信(⻘森県東北町)
 PEACE LAND 代表⼭内雅⼀(⻘森県⼋⼾市)
 豊かな三陸の海を守る会 会⻑⽥村剛⼀(岩⼿県宮古市)
 
*賛同22団体

六ケ所・東海再処理⼯場等に係る要請書(意⾒と質問)

私たち市⺠団体は⽇本原燃株式会社(以下「原燃」)六ケ所再処理⼯場と⽇本原⼦⼒研
究開発機構(以下「JAEA」)東海再処理⼯場の⼤事故を⾮常に⼼配しております。再処
理⼯場は原発とは異なり⼤量の放射性物質を有し、有機溶剤等の化学物質を扱う化学⼯場
だからです。世界では旧ソ連時代1957年に、マヤーク核兵器⽤再処理施設で⾼レベル放射
性廃液(以下「⾼レベル廃液」)貯蔵タンクが⼤爆発を起こし内容物の約9割が施設とそ
の周辺へ、約1割に当たる 200万キュリーが300km先まで⼤地を汚染しました。福島原発
事故と異なり、放射能のほとんど全てが放出されたということは再処理⼯場の⼤事故の特
徴を物語り、不安を増⼤させます。六ケ所や東海再処理⼯場に貯蔵されている⼤量の⾼レ
ベル廃液が停電やパイプ破断等により冷却や⽔素掃気ができなくなると、⼀つの貯槽の硝
酸塩爆発や⽔素爆発により次々と多くの貯蔵タンクが破壊され⼤爆発を起こし貯蔵放射能
の全量が放出されることが予想されます。六ケ所再処理⼯場には福島原発事故による⼤気
放出セシウム137の約35倍の⾼レベル廃液が、東海再処理⼯場には約79倍(ストロンチウ
ム90については約6200倍)もの⾼レベル廃液が貯蔵されており⼤事故があると福島原発
事故とは⽐較にならない⼤量の放射能が環境へ放出される危険性があり、場合によっては
この国の存在を危うくする可能性があります。
六ケ所再処理⼯場では、2016年12⽉に原燃副社⻑が原⼦⼒規制委員会(以下「規制委
員会」)へ濃縮ウラン施設に関わる虚偽の報告を⾏ったことが国の保安検査で発覚し報道
されました。これは今に始まったことではなく原燃の企業体質によるもので氷⼭の⼀⾓と
思われます。2015年8⽉2⽇敷地内が三つの落雷に襲われ⼯場の主要建屋において多数の
計測機器が故障した事故について原燃は同年12⽉7⽇最終報告書を国へ提出しました。こ
の件で、私達は2016年7⽉20⽇原燃から質問状の回答を得ましたが納得のいくものではあ
りませんでした。東海再処理⼯場は廃⽌が決定し措置が講じられていますが、⾼レベル廃
液のガラス固化による減量は進んでおらず、また現場の廃棄物の杜撰管理が報じられてい
ます。
現在、原燃の新規制基準申請書の審査が進んできている状況に鑑み、両再処理⼯場の⼤
事故を防ぎ、国⺠を難⺠など悲惨な状況に絶対に追い込まないよう、更なる厳重な監督・
審査を求めます。
以上の趣旨から六ケ所再処理⼯場の重⼤事故防⽌を中⼼に、東海⼯場も含め審査等につ
いて質問いたします。
以下(例「参質189-121」とは第189国会の質問主意書提出番号121を指す)

●20170127 UPLAN「六ケ所・東海再処理工場等に係る要請書(意見と質問)を中心
に」 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=HTluX14bYaM
 

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【賛同22団体名】
北海道 ベクレルフリー北海道(釧路市
岩⼿県 春を呼ぶ会(盛岡市
⽣活クラブ⽣活協同組合・岩⼿(岩⼿県・奥州市
岩⼿有機農業研究会(岩⼿県)
クランボンの会(盛岡市
無限洞(盛岡市
測る会(盛岡市
原発からの早期撤退を求める岩⼿県学識者の会(盛岡市
有機の会(滝沢市
ちいさなたね(滝沢市
鍬ヶ崎の防潮堤を考える会 (宮古市
⼦どもに豊かな未来とふるさとを残す会 (宮古市
福島県 ⽣命(いのち)を考える福島と⿅児島の会(郡⼭市、⿅児島県⿅児島市)
脱原発の⽇実⾏委員会(⽥村市)
京都府 グリーン・アクション(京都市
栃⽊県 かぶら屋(宇都宮市
⻄屋敷(宇都宮市
⼤阪府 森のこや(和泉市)
泉の森(和泉市
福岡県 さよなら⽞海原発の会・久留⽶(福岡県久留⽶市)
環境教育ふくおか(福岡県久留⽶市)
⿅児島県 被ばく医療を考える会かごしま(⿅児島市)

平成29年2月4日泊原発周辺 冬季原子力防災訓練 参観ルート

平成29年2月4日(平成28年度)冬季原子力防災訓練 参観ルートについて

本日、北海道原子力安全対策課よりようやくお知らせがありました。

 

 

原子力防災訓練視察行程

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昨年平成28年11月13日、14日に櫛と北海道の合同 平成28年度原子力防災訓練については、冬季訓練の実施もセットとなっています。(訓練実施後に高橋はるみ北海道知事がとうきについても配慮すべきと減給したため)
 
ベクレルフリー北海道はが窓口となり、2012年からかかさず防災訓練医参加して参りました。
本年度は例年と違い、平成28年度の国と北海道の総合原子力防災避難訓練の評価を占う役割を担っているこの避難訓練を道民が視察、参加せずして「合理的」とか「妥当」などと国に票かされてはたまりません。
雪害や除雪状況により悪路、地震津波・高波による影響を考慮した実行性のある避難路確保を確かめなければなりません。
また、視察結果を北海道にお知らせし、実用性のある避難計画につなげていく努力を惜しまないことが望まれます。
北海道庁職員を励ましながら、足りないと思う箇所を指摘し、より実効性、実用性の高い内容に磨く必要があります。
 
お知らせの通り、今回も、道外他府県からの視察団がバスをチャーターし、効率よく泊周辺自治体を回ることになっていました。
 
すでに道民視察団では数台の車をルートごとに出します。
泊、神恵内、共和、余市倶知安など主要な自治体の訓練内容を視察する必要があります。
監視、記録、報告する手が足りていません。少なくとも4ヶ町村、できれば13ヶ町村で参加したいものです。また、ただ見るだけではなく、総合的に、この結果を道民に知らせる必要があります。
11月の総合原子力防災訓練のまとめとともに、この視察内容をまとめたいので、車を出す、記録(制止画像、動画撮影、インタービュー音声録音)にご協力いただけます方はご連絡ください。
 

【道民視察団】冬季原子力防災訓練にご参加・ご協力いただける方はご連絡ください。

       活動費 カンパ先 振込口座 

        Please put money in here.  
         ゆうちょ銀行  普通預金  口座番号  19270   3146631  
        マシオン恵美香 emika69@yahoo.co.jp,

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泊原発 冬季防災訓練2月4日

【北海道冬季原子力防災訓練】参観へのお誘い

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国と北海道は合同で本年 平成29年(2017年)2月4日に泊原発UPZ圏内13ヶ町村を対象に冬季の原子力防災訓練を実施します。

 

11月に防災訓練を参観した「道民視察団」は、冬季訓練についても、訓練内容等の現地視察を行い、記録、報告する予定。

特に札幌圏は、訓練日も雪まつりシーズンにあたり、この時期に原子力有事が起こった際に、住民がどこに避難するのか?ということまでは考慮されていないのではないかという疑問の声もすでにあがっています。

 

以下は北海道原子力安全対策課よりいただいた、現在明かされている情報です。

同課は、訓練内容等、詳細は実施日が近づいたら、公開されるとしています。
事故発生の想定では、付随して、地震津波等が起こるとはされておらず、複合災害の可能性をしていません。

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【道民視察団】冬季原子力防災訓練にご参加・ご協力いただける方はご連絡ください。

       活動費 カンパ先 振込口座 

        Please put money in here.  
         ゆうちょ銀行  普通預金  口座番号  19270   3146631  
        マシオン恵美香 emika69@yahoo.co.jp,

 

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昨年の記録・報告から

becquerelfree.hatenadiary.jp

 

核ごみに関する政府との会合(第5回)のお知らせ

核ごみに関する政府との会合(第5回)のお知らせ

政府は、昨年12月にも提示とされていた「科学的有望地」の提示を新年に持ち越しました。

昨年来より傍聴しております「地層処分WG」の委員の発言などから、近く、あるいは平成28年度中には、一定の方針が出されるでしょう。

 

 昨年10月には再処理等拠出金法が施行になり、使用済核燃料機構が発起しました。

 再処理料金を電気料金に課金する試算や、法的根拠を理解するためには、これまでに政府が出していた上方のうち、少なくとも再処理すべき総量および総額、これらにかかる費用をどのように課金するかを示す算定式、以前に公表された数値などを情報修正されているとすれば、そのあたりの理由なども、解説していただく必要があると考えます。

 

 今回も、社民党 福島みずほ参議院議員)事務所にご協力いただき、下記のように会合を持ちます。

 

 

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開催日時:2017214日 13001500
場 所 :参議院議員会館 B107

お誘いする省庁および機関 : 経産省、使用済核燃料機構、日本原燃NUMO

                   原子力規制庁JAEA文部科学省厚労省 等 

主催:核ごみ問題研究会

協力:福島みずほ事務所

 

①前回質問に関する追質問、回答内容に関する確認

 

②新たに変容した条件下での追質問

 ※質問内容詳細は現在、練っており、のちほど拡散致します。

 

 

<前回の話題>

・ 科学的有望地提示の見通し

・文献調査から概要調査への流れ 進捗状況

六ヶ所村再処理事業の技術的・経済的状況の説明 (再処理等拠出金法 )※施行直前

・核ゴミの海外委託問題

・室蘭・苫小牧 金属廃棄物の加工事業について経産省国交省(海輸)、日本原電へ

JAEAへの質問: 幌延の地層研究施設での研究に関する本年度事業を含む見通しについて

NUMOへの質問: 特定放射性廃棄物最終処分技術について

 

【ご出席をご希望の方はご連絡ください】

 マシオン恵美香 (核ごみ問題研究会・ベクレルフリー北海道)

         emika69@yahoo.co.jp

 

※ 127日には岩手の永田文夫さんの呼び掛けで「再処理問題市民・政府意見交換会」

 

  22日には、三沢市の山田清彦さんからの情報で、核燃青森ネットワークでも日本原燃との交渉が計画されているとのこと。

 

http://rengetushin.at.webry.info/201701/article_3.html
 20161018日に続いて、201716日の閣議後の記者会見で、世耕弘成経済産業大臣が「現段階で予断をもったスケジュールについて申し上げるのは控えたい」と話し、「今後も有識者会合を複数回開催する方向」(20171月14日中日新聞)と記している。