札幌市の防災出前講座から知り得た泊村避難訓練の問題点
札幌市の防災出前講座 「日本の原子力防災体系における札幌市地域防災計画」 (原子力防災対策編)
1.避難開始までに本当に放射能が拡散していないかの確認をしているのか?
避難者を乗車させる際に線量を確認しているか?
バスで移動中常に車内外の線量のモニタリングをしているのか?
2.地震・津波により道路状況も平常時と異なることを考え、様々な移動速度の問題や渋滞などが考えられ、
3.風向き及び風速の変化により拡散速度も異なることを十分に考慮する必要があることからスクリーニング検査を省略する理由が見つからない。
スクリーニング検査を行わない理由として避難住民の初期被ばく量を確定したくないという目的がうかがえる。
H28原子力防災訓練に関する北海道からの回答
道民視察団は、本年11月13-14日に国と北海道が合同で実施した原子力防災訓練を参観し、13の質問を提出しておりました。
本日、原子力安全対策課より回答がありましたので、共有いたします。
今回の原子力避難訓練で、屋内退避ではなく指定された避難先まで動いた人の実数はこれを観ると、679人。
1000人にも満たない。
汚染対策用衣服の準備は、この回答では「保管も準備もされていない」
(原子力有事となったら初めて準備を手配するということか)
水による汚染除去は訓練ではウエスで拭き取るだけ。
水量の推定は無い、訓練では保管の必要もないので、しない。
直線距離で、丘珠から泊への直線距離が最短であり、
泊村よりも遠くを想定していない運行所要時間。
全体の解析結果を、この訓練の翌週に突然起こった福島周辺の地震(2011年の余震)の際の実際の津波対策や、避難通報など時系列で北海道の訓練内容に照らして整理してみることが必要。
(報告:道民視察団 マシオン恵美香)
地層処分意見交換会in 札幌
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■開催概要
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会場:ロイトン札幌 2階 リージェントホール
日時:2016年11月23日(水・祝)
開場・受付13:00 開会13:30 閉会16:30
第1部 13:30~14:50
●地層処分の説明 DVD 15分程度
・資源エネルギー庁 放射性廃棄物対策課 宮本岩男 室長
栃山 修 委員
●質疑応答
①高レベル放射性廃棄物と同じく10万年の管理・保管が必要とされているが、工学的バリアの措置が軽い、特定放射性廃棄物第二種TRU廃棄物についてもNUMO事業として委託するのか? 科学的有望地をTRU廃棄物以下の区分のものに適応しようというWGでの案が出されているようだが、政府としてどのように考えるか?
②「最終処分施設の過酷想定シナリオ」があるかと5月21日のシンポジウムで近藤氏に尋ねたが、明確な答えが無かった。「原発ではない核施設である最終処分施設として最悪な事態に至った場合」、国の原稿の法律のもとでは、賠償措置は、その財源からどのように出されるのか?
今年施行された再処理等拠出金法や廃炉費用を新規電力会社に課すことになるというような報道によって、今度は最終処分法も改変され、財源が作られるようになるのではないか?
坑道を作ることによって、かえってエレベーター構造のような人間の生活圏に出て来やすい状態をつくり出してしまうことになるのではないかという懸念がある。
第2部 15:05~16:30(予定)
●グループ形式での意見交換
UMO代表理事の近藤俊介氏、伊藤眞一理事
資源エネルギー庁から 放射性廃棄物対策課 宮本岩男 室長
地層処分ワーキンググループから
丸山敦尚 委員
栃山 修 委員 らが出席し、発言者7名の質問や意見に応えた。(7名の発言者の中で女性は一人だけだった)
第二部に残った市民とNUMO職員などが8つのテーブルに分かれ、合計68名でフリーディスカッションをした。
豊富町から来た参加者は「NUMOからの補助金で医療関係が充実して喜んでおり、感謝している」などと話し、同席者から「原子力交付金」をあてにした自治体運営に対する批判の発言も出た。
科学的有望地の示し方、海底下を含む沿岸域が有力視されていることへの懸念、再処理事業が破綻していることから最終処分事業に急いで取り組む以前にすべきことがあり、ご理解活動ばかり進めて安全性の担保があとまわしになっているのではないかとの批難もあった。
北海道新聞 2016年11月24日 朝刊 28面 社会2
平成28年度原子力防災訓練に関する追加の質問
道民視察団として
北海道庁総務部危機管理対策局原子力安全対策課 に宛てた追質問項目
<平成28年度原子力防災訓練に関する追加の質問項目事項>
質問1.泊村をはじめ、訓練に参加された住民は、どこで安定ヨウ素剤を受け取り、 何名でしたか?
質問2.今回の訓練には約1万1千人の住民が参加したそうですが、指定されていた避難所などに実際にバス等で避難・移動をした住民や、屋内退避として訓練に参加した住民、また要配慮者は、それぞれの自治体ごとに何名でしたか?
実施前の見積もりではなく実施日の実数でお答えください。
質問3.汚染対策用の着替えは、どこに何名分、備蓄されていますか?
(四ヶ町村、および20市ヶ町村全部に対して)
質問4.車両の除染洗浄用水は、どこに、どれだけ備蓄されていますか?
汚染水を保管するのは北海道の役割だそうですが、訓練では保管するための容器はドラム缶2つだけ見かけるのみでした。どこにどの位の量が保管されていますか?
質問5.今回の訓練で「地下水の測定手順」が無かったのはどうしてですか?
自衛隊の用意する5トンで足りない場合、地下水の測定はどの機関の担当ですか?
質問6.余市での安定ヨウ素剤支給は水溶を想定しているようでしたが、医療班では実際には、どのように配布することを想定していましたか? また、経口ヨウ素剤に関する専用要員は、どの機関のどこから派遣されましたか?
質問7.泊村住民の避難では、体表測定や車両の洗浄などを行わず、直接札幌市南区のホテルに移動し、他の自治体からの避難では当然されているべき手順を割愛したのは何故ですか?
質問8.泊村では訓練に参加すると交通費、自家用車の場合はガソリン代や高速料金、一日の日当までが支給されるそうですが、共和町、岩内町、神恵内町などほかの自治体でもそのような対応だったのでしょうか?
質問9.避難者の除染用シャワーや車両の洗浄に使用する水と同様に、地下水汲み上げ、汚染水の汲み取り保管などのため、ポンプや自家発電のために使用する燃料(灯油やガソリン)の保管量、一日当たりに使用する燃料の見積もり量(概算)、これらを管理供給する指示系統はどうなっていますか?
質問10.北海道が自然災害、あるいは原子力有事の際、使用できるヘリコプターは何台ありますか? そのうち5名以上乗ることが可能なヘリコプターは何台ですか?
一昨年の質問ではヘリコプターを所持する警察、自衛隊、北海道など所持する機関ごとにお答えいただきました。本年度の状況を教えてください。
質問11.本年度訓練における事故想定シナリオでは「M7.8の南西沖地震」 の発生から泊発電所事故に影響が生じ、原子力災害が始まるものとされていますが、震源の位置、近隣自治体および道内各地の震度想定、各沿岸地域に到達する津波の高さ想定、地震・津波によって生じる道路寸断・ 冠水などの特定可能な場所への影響程度は、どのように見積もられましたか?
質問12.この度の訓練では、モバイルクリエイト株式会社のIP無線が使用されましたが、基本的にはNTTdocomoの施設インフラ(リピーター局、電源、回線)を使用することになると思われます。これらが使用不可能になった場合には、どのような連絡手段が講じられていましたか?
質問13.余市ニッカ工場での訓練では、大勢の日本人観光客の中に外国人が紛れ込んで点在する場合や、災害による建物の崩壊、怪我人は想定されていましたか?
訓練では、場内アナウンスは無く、施設内に「原子力防災訓練実施日」であることが掲示されませんでしたが、その場に居合わせた一般客にさえお知らせがなかったのは、何故ですか?
以上
お答えください。
原子力防災訓練/泊村村民からの報告
【原子力防災訓練/泊村村民からの情報】報告
本年、2016年11月13.14日に行われた原子力防災訓練の視察団の報告をまとめているところですが、以下に視察内容とは別に、泊原発立地自治体住民から寄せられた避難訓練関連情報をお知らせします。
5km圏内 住民バスで避難 泊原発・原子力防災訓練
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000087723.html
北海道電力・泊原発3号機の事故を想定した国の原子力防災訓練が13日から行われています。現地の対策拠点から報告です。
(山上暢記者記者報告)
泊原発から約10キロの場所にあるオフサイトセンターです。14日の訓練は泊原発3号機から放射性物質が漏れたという想定で行われています。午前9時から、原発から5キロ圏内の泊村では住民150人をバスで避難させる訓練が行われています。住民は落ち着いた様子で約70キロ離れた札幌市へ避難しました。途中、渋滞が予想される国道の交差点では、看板や警察官の指示による交通整理の訓練も行われました。この後、放射性物質が周辺に及んでいるという想定で、30キロ圏内の住民の避難も始まります。訓練は約1万4000人が参加し、外国人観光客の誘導なども行われます。
「平成28年度原子力防災訓練」 に関する質問①