becquerelfree’s blog

NO NUKES,ONE LOVE

1月27日「再処理問題市民・政府意見交換会」参議院議員会館

三陸の海・岩手の会 の永田文夫さんからの情報
 
1月27日参議院議員会館で「再処理問題市民・政府意見交換会」を開きます。
つきましては要請書の賛同団体募集と当日の参加のお願いです。
 
(狙い):六ケ所再処理工場の新規制基準審査が終盤に差し掛かっている今、再度私達国民の思いを
直接政府に届け緊張感、責任感を自覚してもらい、より厳しい審査を求めること。
また、滞っている東海再処理工場の高レベル廃液の安全管理を求めること。
加えて、日米原子力協定が来年満期になり、プルトニウム政策の見直しを求めること。

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 ※ 2年前に新規制基準に係る意見交換会を行っています。
 
(動向)・六ケ所再処理工場については昨秋原燃副社長が規制委員会へ虚偽報告をしたこと。2015年夏に
落雷により主要建屋の多くの計測制御機器が故障したこと(私達は昨年夏原燃交渉実施)。
規制庁は緊急時防護措置準備区域UPZを5km(原発は30km)に据え置く案を了解したこと。
・東海再処理工場については高レベル廃液のガラス固化が進んでおらず、廃棄物の杜撰管理が
報告されていること。
もんじゅが廃止になり、日米原子力協定が来年7月満期を迎えること。
 
(以上の狙いや動向をもとに要請書を作成)
 要請書の内容構成は
 A 六ケ所再処理工場に係る質問 原子力規制庁
  1 全体に係る質問(2,3以外)・・9問 
  2 高レベル廃液とそのガラス固化について ・・4問
  3 落雷による事故の確認等について ・・5問
 B 東海再処理工場に係る質問 ・・5問 文科省原子力規制庁経産省
 C その他 我が国のプルトニウム利用政策に関わり・・2問原子力委員会、外務省)
 ※ 内容が多いので、項目だけでもご覧頂けると幸いです
 
◯ 要請の賛同団体:グループ(団体名・都道府県と市町村名)を募集します。
  24日までに永田文夫宛お知らせお願いします。 → hgf01360@nifty.com
 
◯ 意見交換会開催日は1月27日(金)参議院議員会館(千代田区永田町2−1−1)B104会議室
 午後1時〜2時 市民集会、事前学習会
 午後2時〜4時 官僚との意見交換会
 午後4時〜4時半 市民交流会
 当日参加可能な方を歓迎します。(事前にお知らせ頂けると幸いです)
 当日12時ころから14時頃まで院内通行証を入口ロビーで配布する予定です。
       入口ロビー(手荷物検査を終了させ左へ進んだ広場です)
 
◯提出団体は 以下の7団体です。
 ⼤間とわたしたち・未来につながる会 (北海道函館市) 花とハーブの⾥ (⻘森県六ケ所村)  
 核燃から海と⼤地を守る隣接農漁業者の会 (⻘森県東北町) PEACE LAND (⻘森県⼋⼾市)  
 豊かな三陸の海を守る会 (岩手県宮古市三陸の海を放射能から守る岩⼿の会 (岩⼿県盛岡市
 脱原発とうかい塾(茨城県東海村
 
◯提出先は
 内閣総理⼤⾂ 安倍晋三様 経済産業⼤⾂ 世耕弘成様 ⽂部科学⼤⾂ 松野博⼀様 
 原⼦⼒規制委員⻑ ⽥中俊⼀様 外務⼤⾂ 岸⽥⽂雄様 
 
川田龍平参議院議員事務所に窓口になって頂きました。
 
ご検討よろしくお願いします。
 
〒020-0004岩手県盛岡市
電話/fax019-661-1002
email/hgf01360@nifty.com
三陸の海・岩手の会

札幌市の防災出前講座から知り得た泊村避難訓練の問題点

札幌市の防災出前講座 「日本の原子力防災体系における札幌市地域防災計画」原子力防災対策編)

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1 2月3日に北区の会が主催され 札幌市の防災出前講座 がエルプラザ環境研修室において開催されました。
札幌市危機管理対策室 西元寺直弘さん と 安倍悠穂さんが会場にいらっしゃり、主に 西元寺さんが
「日本の原子力防災体系における札幌市地域防災計画」原子力防災対策編)を説明してくださいました。
 
この報告はきっと北区から出されるでしょうから、私はその報告ではなく、道民視察団として先日の原子力防災訓練の結果や
質問と回答、避難訓練に参加した泊村住民からの情報などを総合して仲間と一緒に考えたことをお知らせします。
 
終了後に質問して、 泊村住民の避難訓練内容について判ったこと が幾つか。
札幌市南区手稲区などが泊村からの避難者受け入れ施設となっている。
 
・11月13日の原子力防災訓練で、直接、泊村から札幌市に避難した人々は、 放射能が放出する以前にPAZ内(原発から5キロ圏内)から
避難するよう事前に勧告を受けている住民の移動だった。
 
・泊住民は放射のが出る前に問題の地域を逃げ出せており、放射能汚染はないという前提であるから、
スクリーニングもなくそのまま札幌に入ったという説明。
 
・しかし、いきなりそのような事態になることや、勧告後、あるいは避難途中に急激な事態の変化によって被曝が避けられなかった際に、果たして30キロ圏内に留まってまでスクリーニングを受けるのか?というと、そうはならないだろう。
 
・およそ北電関係者が済んでいるとされるエリアだけがいち早く30㎞圏外に出られるという図式。
 
<道民視察団O氏の意見>
被曝していない確証がない、避難者本人のためにもスクリーニングをすることが必要と考えるのが放射線防護の基本。

1.避難開始までに本当に放射能が拡散していないかの確認をしているのか?

 避難者を乗車させる際に線量を確認しているか?
 バスで移動中常に車内外の線量のモニタリングをしているのか?

2.地震津波により道路状況も平常時と異なることを考え、様々な移動速度の問題や渋滞などが考えられ、
移動時間が大幅にかかる事を想定する必要があり、出発時点での被曝がなかったとしても移動途中で被爆する可能性を除外できない以上
どこかでスクリーニングを行う必要性があるのではないか?

3.風向き及び風速の変化により拡散速度も異なることを十分に考慮する必要があることからスクリーニング検査を省略する理由が見つからない。 

 スクリーニング検査を行わない理由として避難住民の初期被ばく量を確定したくないという目的がうかがえる。
 賠償請求等の問題にもかかわることからできる限り高いレベルでの初期被ばくの可能性の高い避難住民の測定は行わず、
 後日、推量による低めの被ばく量を充てる目的があると考えられても仕方がないのではないか。
 
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 裁判に使えるような論旨をまとめたいものです。
 少なくとも、過日の北海道庁からの回答から見えてくることが多くありました。
 水、燃料、着替えなどの備蓄についての回答の仕方に首をかしげます。
 
 札幌市は迷惑だけを押し付けられている当事者なのに、政府が命令を出してから・・・などと言い募っていては
住民を助けられないので、独自の判断で計画を作らねばならないのではないか、受け入れ自治体として課せられていることを
どの程度までしなければならないのかも含めて、今後、色々考えるべきことが浮上しそうです。
 担当の講師であった方にも安定ヨウ素剤に関する道庁の回答などについてお知らせをしておきました。
 
 内閣府、北海道に再質問を刷る必要があります。
 
 
資料
原子力防災訓練に関する北海道からの回答
 
原子力 防災訓練で 一時避難所 への移動をした泊村村民からの情報】

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H28原子力防災訓練に関する北海道からの回答

becquerelfree.hatenadiary.jp

道民視察団は、本年11月13-14日に国と北海道が合同で実施した原子力防災訓練を参観し、13の質問を提出しておりました。
本日、原子力安全対策課より回答がありましたので、共有いたします。

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今回の原子力避難訓練で、屋内退避ではなく指定された避難先まで動いた人の実数はこれを観ると、679人。
1000人にも満たない。
汚染対策用衣服の準備は、この回答では「保管も準備もされていない」
原子力有事となったら初めて準備を手配するということか)

水による汚染除去は訓練ではウエスで拭き取るだけ。
水量の推定は無い、訓練では保管の必要もないので、しない。

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直線距離で、丘珠から泊への直線距離が最短であり、
泊村よりも遠くを想定していない運行所要時間。

全体の解析結果を、この訓練の翌週に突然起こった福島周辺の地震(2011年の余震)の際の実際の津波対策や、避難通報など時系列で北海道の訓練内容に照らして整理してみることが必要。

 

(報告:道民視察団 マシオン恵美香)

 

 

地層処分意見交換会in 札幌 

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地層処分意見交換会in 札幌
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■開催概要
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会場:ロイトン札幌 2階 リージェントホール
日時:2016年11月23日(水・祝)
開場・受付13:00 開会13:30 閉会16:30
第1部 13:30~14:50
●地層処分の説明 DVD 15分程度

 ・資源エネルギー庁 放射性廃棄物対策課 宮本岩男 室長

原子力発電環境整備機構                  
      代表理事 近藤俊介氏、伊藤眞一理事
・専門家 丸山敦尚 委員
     栃山 修 委員

●質疑応答
発言者7名のうち、ただ一人の女性発言者の質問主旨→ エネ庁 宮本氏へ
①高レベル放射性廃棄物と同じく10万年の管理・保管が必要とされているが、工学的バリアの措置が軽い、特定放射性廃棄物第二種TRU廃棄物についてもNUMO事業として委託するのか? 科学的有望地をTRU廃棄物以下の区分のものに適応しようというWGでの案が出されているようだが、政府としてどのように考えるか?                      


②「最終処分施設の過酷想定シナリオ」があるかと5月21日のシンポジウムで近藤氏に尋ねたが、明確な答えが無かった。「原発ではない核施設である最終処分施設として最悪な事態に至った場合」、国の原稿の法律のもとでは、賠償措置は、その財源からどのように出されるのか?        
今年施行された再処理等拠出金法や廃炉費用を新規電力会社に課すことになるというような報道によって、今度は最終処分法も改変され、財源が作られるようになるのではないか?                     
坑道を作ることによって、かえってエレベーター構造のような人間の生活圏に出て来やすい状態をつくり出してしまうことになるのではないかという懸念がある。                             
経産省資源エネルギー庁の回答                  
坑道の埋め戻し方によっては水のとおり道になってしまうのではないかと言う心配があるということを指しているのだろうが、原発などの施設と大きく違うのは、爆発したり高熱を発したりはしない。長い時間をかけて地表に影響が出てくるのではないかとの心配はあり、NUMOには万全を期して技術開発に当たってもらう。賠償のためにただちに最終処分法を変えるというようなことは、いまのところ考えていない。                

第2部 15:05~16:30(予定)
●グループ形式での意見交換
 

UMO代表理事の近藤俊介氏、伊藤眞一理事
資源エネルギー庁から 放射性廃棄物対策課 宮本岩男 室長
地層処分ワーキンググループから
丸山敦尚 委員
栃山 修 委員 らが出席し、発言者7名の質問や意見に応えた。(7名の発言者の中で女性は一人だけだった)


第二部に残った市民とNUMO職員などが8つのテーブルに分かれ、合計68名でフリーディスカッションをした。

豊富町から来た参加者は「NUMOからの補助金で医療関係が充実して喜んでおり、感謝している」などと話し、同席者から「原子力交付金」をあてにした自治体運営に対する批判の発言も出た。
科学的有望地の示し方、海底下を含む沿岸域が有力視されていることへの懸念、再処理事業が破綻していることから最終処分事業に急いで取り組む以前にすべきことがあり、ご理解活動ばかり進めて安全性の担保があとまわしになっているのではないかとの批難もあった。


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北海道新聞 2016年11月24日 朝刊 28面 社会2

 
 
 
写真/動画を追加
 

平成28年度原子力防災訓練に関する追加の質問

道民視察団として

北海道庁総務部危機管理対策局原子力安全対策課 に宛てた追質問項目

 

<平成28年度原子力防災訓練に関する追加の質問項目事項>

 質問1.泊村をはじめ、訓練に参加された住民は、どこで安定ヨウ素剤を受け取り、 何名でしたか?

 

質問2.今回の訓練には約1万1千人の住民が参加したそうですが、指定されていた避難所などに実際にバス等で避難・移動をした住民や、屋内退避として訓練に参加した住民、また要配慮者は、それぞれの自治体ごとに何名でしたか? 

実施前の見積もりではなく実施日の実数でお答えください。

 

質問3.汚染対策用の着替えは、どこに何名分、備蓄されていますか?

    (四ヶ町村、および20市ヶ町村全部に対して)

 

質問4.車両の除染洗浄用水は、どこに、どれだけ備蓄されていますか?

    汚染水を保管するのは北海道の役割だそうですが、訓練では保管するための容器はドラム缶2つだけ見かけるのみでした。どこにどの位の量が保管されていますか?

 

質問5.今回の訓練で「地下水の測定手順」が無かったのはどうしてですか?

    自衛隊の用意する5トンで足りない場合、地下水の測定はどの機関の担当ですか?

 

質問6.余市での安定ヨウ素剤支給は水溶を想定しているようでしたが、医療班では実際には、どのように配布することを想定していましたか? また、経口ヨウ素剤に関する専用要員は、どの機関のどこから派遣されましたか?

 

質問7.泊村住民の避難では、体表測定や車両の洗浄などを行わず、直接札幌市南区のホテルに移動し、他の自治体からの避難では当然されているべき手順を割愛したのは何故ですか?

 

質問8.泊村では訓練に参加すると交通費、自家用車の場合はガソリン代や高速料金、一日の日当までが支給されるそうですが、共和町、岩内町、神恵内町などほかの自治体でもそのような対応だったのでしょうか?

 

質問9.避難者の除染用シャワーや車両の洗浄に使用する水と同様に、地下水汲み上げ、汚染水の汲み取り保管などのため、ポンプや自家発電のために使用する燃料(灯油やガソリン)の保管量、一日当たりに使用する燃料の見積もり量(概算)、これらを管理供給する指示系統はどうなっていますか?

 

質問10.北海道が自然災害、あるいは原子力有事の際、使用できるヘリコプターは何台ありますか? そのうち5名以上乗ることが可能なヘリコプターは何台ですか?

一昨年の質問ではヘリコプターを所持する警察、自衛隊、北海道など所持する機関ごとにお答えいただきました。本年度の状況を教えてください。

 

質問11.本年度訓練における事故想定シナリオでは「M7.8の南西沖地震」 の発生から泊発電所事故に影響が生じ、原子力災害が始まるものとされていますが、震源の位置、近隣自治体および道内各地の震度想定、各沿岸地域に到達する津波の高さ想定、地震津波によって生じる道路寸断・ 冠水などの特定可能な場所への影響程度は、どのように見積もられましたか?

 

質問12.この度の訓練では、モバイルクリエイト株式会社のIP無線が使用されましたが、基本的にはNTTdocomoの施設インフラ(リピーター局、電源、回線)を使用することになると思われます。これらが使用不可能になった場合には、どのような連絡手段が講じられていましたか?

 

質問13.余市ニッカ工場での訓練では、大勢の日本人観光客の中に外国人が紛れ込んで点在する場合や、災害による建物の崩壊、怪我人は想定されていましたか? 

訓練では、場内アナウンスは無く、施設内に「原子力防災訓練実施日」であることが掲示されませんでしたが、その場に居合わせた一般客にさえお知らせがなかったのは、何故ですか?

    

以上

    お答えください。

 

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原子力防災訓練/泊村村民からの報告

原子力防災訓練/泊村村民からの情報】報告

本年、2016年11月13.14日に行われた原子力防災訓練の視察団の報告をまとめているところですが、以下に視察内容とは別に、泊原発立地自治体住民から寄せられた避難訓練関連情報をお知らせします。

 
原子力防災訓練で一時避難所への移動をした泊村村民からの情報】
◆訓練実施については、泊村役場からの文書で参加希望の募集があった。参加可能な住民は、バスか自家用車どちらで参観するか事前に役場に届け出た。数日後に職員が参加すると申し出た村民宅を訪問、首からかけるタイプの参加証、車による避難をしたと記す自宅に貼るためのステッカー、説明する文書など一式を受け取ると共に、口頭で避難訓練の流れなどの説明を受けた。
 配布された文書には、交通費(ガソリン代、高速料金)の支給について記されていた。
 文書への記載はなかったが、住民からの質問に対し、
原子力避難訓練に参観すると5000円の日当が来月以降に支給される」と村役場の職員が口頭で答えた。
 泊村では支給されるとお知らせがあったが、共和町ではそのような話は聞いていない。
 
原子力防災訓練開始のお知らせは村内有線街頭放送があった。
初日は8:30に第一報、8時45分に携帯電話に防災情報の警告情報として連絡があった。
1度目は日本語、その後、2度目のお知らせは英文だった。
※道民視察団がとまりん館に居た14:30に丁度、数度目の役場からの街頭放送があり、
「要配慮者は高台に避難を開始、一般住民は屋内退避するようアナウンスがあった。
 
◆中学生、小学生、保育園児は公の訓練業務として行った。
一時避難所(指定された一時避難所札幌市南区アパホテル)で食べた食事はカレーライスで、ミネラルウォーターが無料で支給された。
 
<以下は問題点の指摘>
泊村からの避難者に対するスクリーニング(体表放射線測定)や車の洗浄もなく、いきなり札幌市南区一時避難所へ向かった。
今回の避難訓練では泊村民に対し、洗浄水の浄化設備もなかった。
中学生、小学生、保育園児の順で、一時避難所のホテルに、スクリーニングなどのチェックなく入ったが、実際の避難では、他自治体に「放射能を持ち込んだ」ことになりはしないか?
 
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5km圏内 住民バスで避難 泊原発・原子力防災訓練 
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000087723.html

動画 テレ朝ニュース 11月14日 11:51
北海道電力泊原発3号機の事故を想定した国の原子力防災訓練が13日から行われています。現地の対策拠点から報告です。
 (山上暢記者記者報告)
 泊原発から約10キロの場所にあるオフサイトセンターです。14日の訓練は泊原発3号機から放射性物質が漏れたという想定で行われています。午前9時から、原発から5キロ圏内の泊村では住民150人をバスで避難させる訓練が行われています。住民は落ち着いた様子で約70キロ離れた札幌市へ避難しました。途中、渋滞が予想される国道の交差点では、看板や警察官の指示による交通整理の訓練も行われました。この後、放射性物質が周辺に及んでいるという想定で、30キロ圏内の住民の避難も始まります。訓練は約1万4000人が参加し、外国人観光客の誘導なども行われます。

「平成28年度原子力防災訓練」 に関する質問①

「平成28年度原子力防災訓練」 翌日の、11 15 日午前中に 私は、
北海道庁原子力安全対策課 を訪問し、 担当係り官にお礼を申し上げつつ、
確認のため、以下の 5 項目の質問をしました。(道民視察団 マシオン恵美香)
 
質問① 11月13日と14日の原子力防災訓練に泊村からのバス参観した住民数と台数は?
回答:参加者総数 197名 
民間借り上げバス12台 ( 110名 )  
福祉施設 「あけぼの荘」の関係者 ( 人数不明 ) はこのバスに乗った。
197-110= 87名は、施設専用マイクロバス、自家用車による移動
 
質問② 瓦礫撤去訓練の規模と内容を決定したのはだれか? 
11/13 北電臨時ヘリポートで行われた道路啓開訓練)
回答: 小樽建築業協会に依頼 し、瓦礫や重機(ブルドーザー一台)を出してもらった。
北電所有施設敷地内の臨時ヘリポートのアスファルトを傷つけないよう厳重に言われていた。
  訓練全体に言えることだが、「時間制限のある中で緊急時に予定している行動が出来るか、
手順を確認することが訓練だ」という認識のもと、協力業者や住民が出来る範囲で 限られた時間内
に行える訓練内容を行った。
    
質問③  14日に余市ニッカ工場に来た若い外国人の立場、どのように募集されたか
回答:21名の外国人が参加。国籍や人数はまだ手元になく、まとめの中で出される見込み。
北海道国際交流・協力総合センター に依頼し、北海道在住 の主に留学生に協力してもらった
と聴いている。
 
質問④  13日に共和町オフサイトセンターに居た外国人は、どのように集められたか ?
回答:政府(内閣府)が毎年行っている国の母原子力防災訓練に海外の有識者などを召喚している。
   北海道ではどのような機関から何のために参加されたのか押さえていない。
   この質問は内閣府に確認してほしい。
 
質問⑤ 洗車の際に出た汚水の量が極端に少なかった。予定通りの訓練内容バス三台をこなしたとするが、
ポンプなどお潜水のくみ上げ機器に不具合が生じたのではないか?
回答:まだ取りまとめているところ。自衛隊から報告を聴かなければ判らない。
※この日、同席し、現場に顔なじみの道庁原子力安全対策課の職員とは現場で会った。
「洗車場で機器の不具合があったとの報告は受けていないのですか?」と尋ねるも、これには無回答。
 
◆現時点でマシオンが気付いた問題
 
一日目 11月13日
 
副大臣など国の要人が到着しないと会議が時間になっても行われなかった。緊急会議は 到着しない人を待たずに すべき。
・「瓦礫撤去作業」準備された瓦礫の中身と(サイズ)が実際の津波災害に即していない小さすぎる訓練内容。
 岩や石などが無い少なすぎる量の瓦礫、ブルドーザーが一台きりだけ準備されたとする主な理由が、
 「北電施設敷地内のアスファルト 傷つけないため」としているのでは、お粗末すぎる。
泊住民の避難ではスクリーニングも洗車もなく一時避難所へ移動したという不備
・一度に1機のヘリしか飛ばない訓練(複数の飛行に対応する場合はどうか?)
・屋外でヘリの発着やスクリーニング、洗車を担当する労働者の被曝に関する制限はどうなるのか?
オフサイトセンターやバスが到着する場所、集合場所などで 変化する風向をアナウンスしているか?
  (避難の方角に一番関係する)
 
二日目 11月14日
 
<車両のスクリーニングと洗車>
自衛隊の用意した水5トン足らず 
・地下水を汲み上げて使用するケースでは、先に 地下水の汚染値を測定するべき なのではないか?
・汚水を保管するドラム缶200ℓが2本のみ 
・汚水保管用簡易プール(直径1メートル程度)の中には目視でほんのわずかしか入っていなかった。
この日、予定された洗車数はバス3台のみだったが、タイヤ12個を洗ったとは思えない極端に少ない汚染水量
一台当たり100ℓ使用すると概算する洗車用水を、訓練で何故、実際のように使わないのか? 
・洗車に要する時間を 一台あたり30分から45分と見積もっているが、汚染値が下がるほどの洗車が可能か?
・汚水汲み上げ用ポンプシャワー室に対応するための灯油は、どの程度確保されているのか?
・汚染された衣服の代わりに準備された衣服は、どこに何人分が保管されているのか? 
 
安定ヨウ素剤配布、チェックシシート記入、スクリーニング>
安定ヨウ素剤アレルギーに対応するための専用人材はいつどこから配備されるのか
・乳幼児用のヨウ素剤服用量を正確に測り、配布できるか?
 
<道民視察団に参加された皆さんからも報告のための意見や感想を募ります>
  幾つかの反原発グループ、個人から支援をいただいて行った今回の道民視察団の報告をまとめています。
 原子力 防災計画と訓練内容を考える上で、また、 これまでの調査研究成果と比較するためにも、
情報の積み上げが今後の活動の役に立つと考えます。ご協力いただけます様、お願い致します。
 
 ※情報共有のため、カテゴリーごとに分けて、報告を致します。 

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