この計画は、基本法第４０条の規定により、国の「防災基本計画（原子力災害対策編）」に定める、「北海道地域防災計画」の「原子力防災」として作成するものであり、毎年検討をさらに、国家防災基本計画の変更等により修正の必要がある場合と認められるばあいにはこれを修正するものとします。
この計画は、基本法４４条の規定により、国の「防災基本計画（原子力災害対策編）」及び「北海道地域防災計画（原子力防災計画編）」の策定するものであり、毎年検討を加え、国家防災基本計画等の変更等により修正の必要があると認められるときはこれを修正するものとします。
令和６年第１回北海道議会定例会予算特別委員会（総務部所管） 令和６年３月１４日
危機管理官
規制委では、屋内退避に関する課題について検討いたしております、その動向を注視しつつ、道といたしましても、計画を見直すとともに、勧告が改訂された場合には、関係町村等とも連携し、必要に応じて計画を修正するなど――
つまり国が変更しかぎり、修正やまた変更はできない、無理のあるシステムとなっているのです。＜岩内町 佐藤英行＞
佐藤英行質問
宿泊発電所周辺地域原子力防災計画において、宿泊発電所から5キロ圏内のPAZの地域は当町には大浜（岩内新港地域）の一部があり、町内は緊急防護確保準備領域UPZの30キロ所在となっている。
緊急時の避難手順として
①本部長は屋内退避の指示
②集合場所に集合後バスで避難
③自家用車の場合消防職（団）員及び警察等の指示により、決められた避難経路により避難
④自然災害等による道路等の寸断等によりバス、自家用車による避難が困難な場合、消防職（団）員及び警察官の誘導集合場所に集合後航空輸送や海上輸送等により避難、となる。いる。
能登半島の珠洲市に３電力による135万ｋｗ級2基の建設計画が検討してきたのは1975年であり、この計画が行われた今回の地震に襲われたことを考えると、その被害は想定住民の反対運動によって計画が白紙撤回された。志賀原発２基は２０１１年より停止中にあった。このことが最悪の事態を防いだのである。
志賀原発周辺で建物の倒壊が今度は、周辺自治体は複合災害時の避難計画の見直しが迫られている。
能登半島地震の被害の範囲、規模を、宿泊基地周辺に置き換えた場合、PAZ、UPZ圏内豪雪、正月などの条件を考えて、現在の避難では避難は不可能な証明された。は家屋の倒壊で屋内退避できず、②③道路の崩壊等でバスは来ず車は通れない、④港湾の隆起で船は接岸できず、ヘリポートは液状化ヘリコプターは吹雪で来れない。
現実的、物理的に避難が不可能な場合どう対応するのか、現実を踏まえた実効性のある避難の考え方を議論し、計画被らない避難を作成すべきではないのか。
実効性のある避難計画ができない限り泊まれる原発の再実行はできないことを住民として主張すべきではない。
木村清彦町長
令和６年１月に発生しました能登半島地震に関しては、土砂崩れや、地盤の隆起、亀裂により道路が寸断され避難道路が確保出来なくて、孤立した集落も点在したことや、多くの家が倒壊するなど屋内退避のあり方などの課題が指摘されたところです。
これを受けて、原子力規制委員会は、原発事故時の災害対応を定めた原子力災害指針の見直しについて、放射性物質による被ばくを気にする住民の屋内退避の議論をする方針を決定し、新規制基準適合性審査においても、この度の地震に関する知見を反映し内容を確認しております。
その中での、宿泊発電所周辺地域原子力防災計画の実効性についてでありますが、避難道路の確保のためには、岩内町地域濃彩計画において地震時に通行を確保すべき道路ネットワークとして、国道・道・機関となる町道がいてい避難場所を拠点として定められております。
また、宿泊地域の緊急時対応として、岩内町の一時滞在場所となる札幌市までの避難経路として、国道２７６号から国道２３０号を避難経路とし、その他複数の避難経路が設定されている場所あります。
さらに、避難道路が使えない場合は、陸路以外での避難を優先的に考え、自衛隊や海上保安庁に協力を要請し、ヘリコプターや船の使用も想定しております、基本的には、避難そのものが全て不可能になるものではないと考えております。
まず、この度の能登半島による建物の倒壊や道路の損壊などでいる現状を目に当たりにし、心構え災害時における避難の困難さや、常に想定される外を迎える自然災害の恐ろしさを痛感させられたところであり、災害によって得られた教訓を踏まえ、常に計画の検討性を確認しながら、より一層効果的なけいかく今後見直しをかけていかなければいけないものと考えております。
まず、国においては、能登半島地震で得られた教訓と知見を基に、中央防災会議において更なる避難の議論がなされる計画と考えており、これらの結果を踏まえた中で、防災基本及び原子力災害対策計画が改訂され、これに関連して、北海道の地域防災計画も改訂された後に、遅延なく関係要村との捜査を重ね、宿泊発電所周辺地域原子力防災計画の改訂を共にする、全国原子力発電所所在市町村協議会などの会議の場においても、これらの課題について必要に応じて意見を考えるなど、この地域における原子力災害に対する実効性の向上に考えてまいりたいと考えております。
また、宿泊発電所の再稼働については、この度の地震の知見も反映し、原子力規制委員会において厳正な審査が進められるものと考えております、それに伴い、引き続き安全性の向上につながり、我が国におけるエネルギー政策上の積極なども踏まえ、国及び電力事業者に関して判断すべきものと考えております。
佐藤英行再質問
続きまして7月に、岩内町で志賀町の町議の方の講演会を開催しました。 能登半島地震があった1月1日の夕方に連絡したところ、体は大丈夫ですが家はやられたと思いました。月６日に防災センターでの避難生活を渡され、２カ月以上とメールがございました。
5年第1回定例会での原子力災害避難計画の実効性についての質問に対し、「原子力災害対策本部の指示があるまで屋内退避が当然の方法、屋内退避を優先し、状況回復後、 「とりあえずな避難に備えた準備をする」「屋内退避の準備はない」との一時があった。
今回の能登半島地震では、・家屋倒壊・津波で、一瞬も早い避難が求められた。・屋内避難で指示を待つような状況ではない。・場所によっては、農業ハウス、車中泊、倉庫などでの避難も行われ、被ばく防護できない環境下になった。
「避難現実がすべて可能になるものではない」と覚悟を持って、今回の能登半島地震はその当然を「あらたな安全神話」であることを表明した。
これまでの原子力防災計画の破たんは明らかであり、原子力災害勧告の見直しは必須である。
防災基本計画及び原子力災害対策の見直し、そして北海道の地域防災計画の見直しを待つのではなく
岩内町として、不都合な現実に目を背ける近く、住民目線で、
本体的に被ばくをしない避難計画作成を関係機関とともに作成すべきと考えるべきが。
木村清彦町長再臨
「宿泊発電所周辺地域原子力防災計画」については、国の防災基本計画及び北海道地域防災計画に基づいて、今後、国及び北海道によって、能登半島地震の被害状況等が新たな教訓・知見として、防災基本計画、原子力災害対策指針及び北海道の地域防災計画の見直しが順次行われていくものとなっておりますが、町とよろしくは、引き続き当面国や北海道の御行動を注視しつつも、これらの国による検討過程を待つのではなく、今回妥協した避難時の課題等について、この地域の自然環境や道路状況などの見通しに照らし合わせながら検討を行い、町独自の課題の抽出とそれに対する効果的な対策等はあるかなど、国家検討作業と並行して計画の見直し準備を進めていきたいと考えております。
以上
プレスリリース 2023年度